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No.00005342

担当部局

100600 消防本部通信指令室

記入年月日

平成 20年 08月 05日

事　業　名	35 通信事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	31 情報収集・通信指令体制の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防法第２４条
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		通信指令施設の維持・管理を行う。
全体事業計画		通信指令施設の維持・管理を行う。通信指令装置を含む消防本部全体の通信運搬費の管理を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	通信指令施設を維持・管理しなければ、情報収集・通信指令体制が確保できない。
	市民への影響の具体例	災害発生時に迅速・的確な対応ができなくなることから、市民の生命、身体、財産が守れない。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

・通信指令施設の維持・管理を行う。

・通信指令装置を含む消防本部全体の通信運搬費の管理を行う。

・覚知から現場到着までの時間短縮を図るため、通信指令装置の機能を有効活用する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。・経年劣化による無線機の修理を行った。	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。・経年劣化による無線機の修理を行った。	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。・経年劣化による無線機の修理を行った。	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。・通信指令システムのプログラムバージョンアップを図った。
終了にあたり課題と解決策	・今後、経年劣化による無線機修理の増加が懸念される。	・今後、経年劣化による無線機修理の増加が懸念される。	・今後、経年劣化による無線機修理の増加が懸念される。	・覚知から現場到着までの時間を短縮するため、ＩＰ・携帯電話の発信地表示システムの整備等、さらなるシステムのバージョンアップが必要である。

実施結果

・高機能消防指令センターの的確な維持・管理を行うとともに、通信指令装置の機能を有効に活用し、通信指令体制の充実を図った。

実施事業の課題の整理
（総括）

・通信指令装置の機能をさらに有効活用し、覚知から現場到着までの時間短縮を図る。

・現有無線機の老朽化に伴い、修理修繕が必要な無線機が増えているが、平成２８年期限の消防救急無線デジタル化が控えているため、無線機の更新を見送っているのが現状であり、来年度以降、修理修繕費用の増加が懸念される。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・ＩＰ・携帯電話の発信地表示システム機器を整備する。

・平成２８年期限の消防・救急無線デジタル化をふまえ、老朽化する現有無線機の維持・管理に万全を期することが必要不可欠である。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		7,891	12,314	22,646
	事業費計		ア	7,891	12,314	22,646
人件費	人数（単位：人）			3.0	3.0	6.0
人件費	人件費計		イ	28,236	27,942	58,194
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				36,127	40,256	80,840

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	6,499	10,992	21,714

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・通信指令施設の維持・管理を行う。また、新たにＩＰ、携帯電話からの発信地情報機器の維持・管理を行う。

・通信指令装置を含む消防本部全体の通信運搬費の管理を行う。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。・経年劣化による無線機の修理を行った。	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。・経年劣化による無線機の修理を行った。	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。	・通信指令施設の維持・管理を行った。・消防本部全体の通信運搬費の維持管理を行った。・経年劣化による無線機の修理を行った。
終了にあたり課題と解決策	・平成２８年期限の消防・救急無線デジタル化が控えているため無線機の更新は見送っているが、今後、無線機の老朽化による修理修繕の増加が懸念される。	・平成２８年期限の消防・救急無線デジタル化が控えているため無線機の更新は見送っているが、今後、無線機の老朽化による修理修繕の増加が懸念される。	・平成２８年期限の消防・救急無線デジタル化が控えているため無線機の更新は見送っているが、今後、無線機の老朽化による修理修繕の増加が懸念される。	・平成２８年期限の消防・救急無線デジタル化が控えているため無線機の更新は見送っているが、今後、無線機の老朽化による修理修繕の増加が懸念される。

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