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No.00005234

担当部局

100200 消防本部予防課

記入年月日

平成 20年 07月 28日

事　業　名	17 住宅防火対策推進事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	30 火災予防体制の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成14年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	03 市単独支出（国府基準＋市α）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防法第9条の2,住宅防火対策の推進H3.3.22消防予第46号,H8.7.8消防予第138号,H13.4.1消防予第91号
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		高齢社会を迎え、住宅火災による高齢者等災害弱者の死者が増加傾向にあり、消防本部の主要施策として高齢者等住宅防火対策を実施し、火災による罹災の低減・抑制を図る。
全体事業計画		・高齢者世帯等を重点にした住宅防火診断・住宅防火及び住宅用防災機器等の普及に係る広報・地域における協力体制づくりの推進・福祉関係機関等と連携し、各種団体への住宅防火啓発活動の実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	住宅の防火安全性が高められず、住宅火災による高齢者の罹災が増加する。
	市民への影響の具体例	住宅防火に対する意識が低下し、罹災者が増加する。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

・高齢者世帯等を重点にした住宅防火診断の実施

・住宅防火及び住宅用防災機器等の普及啓発広報の実施　　　　　　　　　　

・地域における協力体制づくりの推進

・福祉関係機関等と連携し、各種団体への住宅防火啓発活動の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことに伴い、各種広報媒体及び講習会等において、設置促進を図るための広報を実施した。	・住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことに伴い、各種広報媒体及び講習会等において、設置促進を図るための広報を実施した。	・バス会社の協力により、路線バスの車内放送で住宅用火災警報器の広報を実施した。・高齢者世帯等を対象に住宅防火診断を実施した。	・市内スーパーマーケットの協力により、レシートに住宅用火災警報器の啓発文を掲載し、普及啓発を図った。・高齢者世帯等を対象に住宅防火診断を実施した。
終了にあたり課題と解決策	防火講習会等のあらゆる機会ごとに広報を実施するとともに、高齢者世帯等を重点にした設置促進のための広報を併せて実施する。	住宅用火災警報器の設置促進と共に悪質訪問販売の注意喚起を図る。	住宅防火診断の実施方法を検討し、診断実施率の向上を図る。	路線バスの車内放送やスーパーマーケットのレシートによる広報を継続して実施すると共に、新たな広報手段についても検討する。

実施結果

・防火講習会等において住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、市民への設置促進のための広報を実施した。

・バス会社の協力により、路線バスの車内放送で住宅用火災警報器の広報を実施した。

・市内スーパーマーケットの協力により、レシートに住宅用火災警報器の啓発文を掲載し普及啓発を図った。

・高齢者世帯等を対象とした住宅防火診断を実施し火災予防広報に努めた。

実施事業の課題の整理
（総括）

・防火講習会等のあらゆる機会ごとに住宅用火災警報器の設置について、効果的な広報を実施するとともに高齢者世帯等を重点にした設置促進のための広報を実施する。

・住宅用火災警報器の設置義務化に伴う悪質訪問販売の注意喚起を図る。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・住宅用火災警報器の共同購入を積極的に推進し、地域における普及促進を図るとともに悪質訪問販売による被害を防止する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		197	277	224
	事業費計		ア	197	277	224
人件費	人数（単位：人）			1.5	1.5	1.5
人件費	人件費計		イ	14,118	13,971	14,549
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				14,315	14,248	14,773

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	194	276	183

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・高齢者世帯等を重点にした住宅防火診断の実施

・住宅防火及び住宅用防災機器等の普及啓発広報の実施　　　　　　　　　　

・地域における協力体制づくりの推進

・福祉関係機関等と連携し、各種団体への住宅防火啓発活動の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・設置が義務付けられた住宅用火災警報器について、各種広報媒体及び講習会等において、設置促進を図るための広報を実施した。	・設置が義務付けられた住宅用火災警報器について、各種広報媒体及び講習会等において、設置広報を実施し普及啓発に努めた。	・秋の全国火災予防運動に伴い、主に高齢者世帯を中心に住宅防火診断を実施した。・市内のｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ等の協力を得て住宅用火災警報器の設置についてレシート広報を実施した。	・前四半期から継続して高齢者世帯等の住宅防火診断を実施し、平成２０年度実施計画分を終了した。・春の全国火災予防運動に伴い、市内各所において住宅用火災警報器の街頭啓発を実施した。
終了にあたり課題と解決策	・防火講習会等のあらゆる機会ごとに住宅用火災警報器の設置広報を実施するとともに、地域における共同購入を推進する。	・防火講習会等のあらゆる機会ごとに住宅用火災警報器の設置広報を実施するとともに、地域における共同購入を推進する。	・住宅用火災警報器の設置推進を広報するとともに、特に高齢者世帯等の早期設置を推進するため、福祉関連団体等との連携を密にする。また各種団体等に共同購入の推進を依頼する。	・住宅用火災警報器の街頭啓発時に併せて実施した同警報器の認知度及び普及状況などのアンケート調査の結果を踏まえて効果的な広報を実施する。また、各種団体等に共同購入の推進を依頼する。

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