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No.00005208

担当部局

100200 消防本部予防課

記入年月日

平成 20年 07月 28日

事　業　名	15 予防活動事業
政　　　策	09 消防・救急体制の充実
施　　　策	30 火災予防体制の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	昭和60年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	03 市単独支出（国府基準＋市α）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防組織法第６条、消防法第１条他
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		予防行政の効率的かつ効果的な推進と防火意識の啓発高揚を図り、火災の発生を防止する。
全体事業計画		・建築許可等に係る消防同意　　・消防用設備等の設置指導及び検査　　・危険物施設の許可、検査及び指導　　・指定数量未満の危険物等の指導　　・火災予防の企画立案及び広報　　・防火対象物の予防査察
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	法定事務が事業の大部分を占めるので廃止は考えられない。本事業の所管している法定事務以外の事業を廃止するとすれば、市の消防責任を果たすことができず、市民の安全な暮らしに支障を来す。
	市民への影響の具体例	一般住宅または多数の人が利用する防火対象物（建物）において、火災の発生、または延焼拡大する可能性が高くなり市民へ物的、人的被害がおよぶ。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

・建築許可等に係る消防同意　　・消防用設備等の設置指導及び検査　　・危険物施設の許可、検査及び指導　　・指定数量未満の危険物等の指導　　・火災予防の企画立案及び広報　　・防火対象物の予防査察　　・防火管理者の指導育成及び証明　　・防火対象物定期点検報告制度の実施（自主点検報告表示制度含む）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・危険物安全週間及び月間に伴い、危険物施設への啓発を実施した。・防火管理講習会を実施し、防火管理者を養成した。・防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施した。	・小規模社会福祉施設に対して、法令改正説明会を実施した。・市内小中学校の児童生徒を対象に防火作品の募集を行った。・防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施した。	・秋の全国火災予防運動に伴い、市内事業所への啓発を実施した。・防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施した。	・春の全国火災予防運動に伴い、市内事業所への啓発を実施した。・防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施した。・消防職員を対象に消防用設備の研修を実施し、知識の向上に努めた。
終了にあたり課題と解決策	防火管理者未選任の事業所に対して、防火管理講習の受講を指導し、有資格者を養成する。	小規模社会福祉施設に係る法令改正に伴い、対象施設に対して改正後の技術基準に適合させるよう指導する。	防火対象物及び危険物施設等の立入検査は、対象施設数が多いため優先順位を考慮して実施する。	計画的な職場研修を実施し、消防職員の知識の向上を図る

実施結果

・建築許可等の消防同意事務や危険物関係施設、消防用設備等の指導及び検査を実施し、施設の防火安全性の確保及び向上に努めた。

・春及び秋の全国火災予防運動、危険物安全週間及び月間等の各種行事において、事業所に対して啓発文を送付し火災予防の普及啓発を図った。

・各種広報媒体及び防火講習会等において、市民に対して火災予防広報を実施し、火災予防の普及啓発を図った。

・市内小中学校の児童生徒を対象に防火作品を募集することで防火意識の高揚を図り、優秀作品を市内施設へ展示し市民に火災予防を広報した。

・大規模物販店舗等の防火対象物及び危険物施設保有事業所の立入検査を実施し、火災の未然防止を図った。

・防火管理講習会を実施し、防火管理者を養成することで、事業所の防火管理体制の充実強化を図った。

実施事業の課題の整理
（総括）

・消防法等の一部改正に伴う政省令の改正を受けて事務執行を円滑に遂行し、火災の未然防止を図る。

・防火対象物及び危険物施設等の立入検査を計画的に実施したが、対象施設が多いことから引き続き優先順位や査察手法に考慮して実施する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・消防法等の改正の趣旨を受け、多数の人が利用する防火対象物等の安全性を高めて市民に安全、安心の暮らしを提供する。

・計画的で効率的な立入検査を実施するため、部分査察や特別査察等の手法を検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		462	546	524
		一般財源		182	88	168
	事業費計		ア	644	634	692
人件費	人数（単位：人）			4.0	4.0	4.0
人件費	人件費計		イ	37,648	37,256	38,796
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				38,292	37,890	39,488

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	578	506	574

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・建築許可等に係る消防同意　　・消防用設備等の設置指導及び検査　　・危険物施設の許可、検査及び指導　　・指定数量未満の危険物等の指導　　・火災予防の企画立案及び広報　　・防火対象物の予防査察　　・防火管理者の指導育成及び証明　　・防火対象物定期点検報告制度の実施（自主点検報告表示制度含む）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・危険物安全週間及び月間に伴い危険物施設への啓発を実施した。・防火管理講習会を実施し、防火管理者を養成した。・防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施した。	・火災予防広報を実施し防火意識の高揚を図った。・防火対象物及び危険物施設等の実態調査及び立入検査を実施し火災の未然防止を図った。	・火災予防広報を実施し防火意識の高揚を図った。・秋の全国火災予防運動に伴い旅館ホテル等の防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施し火災の未然防止を図った。	・火災予防広報を実施し防火意識の高揚を図った。・春の全国火災予防運動に伴い社会福祉施設等の防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施し火災の未然防止を図った。
終了にあたり課題と解決策	・防火管理者未選任の事業所に対して防火管理講習の受講を指導し、有資格者を養成することで施設の防火安全性を確保する。	・防火対象物及び危険物施設等の実態調査及び立入検査を実施し適正な指導をすることで施設の防火安全性を確保する。・立入検査は、対象施設数が多いため優先順位を考慮して実施する。	・防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施し適正な指導をすることで施設の防火安全性を確保する。・立入検査は、対象施設数が多いため優先順位を考慮して実施する。	・防火対象物及び危険物施設等の立入検査は対象施設数が多いため年間計画により優先順位等を考慮して適正な指導を実施する。

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