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No.00005122

担当部局

080400 都市計画部建築住宅課

記入年月日

平成 20年 06月 16日

事　業　名	70 民間住宅オーナー登録制度推進事業
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	18 民間住宅の誘導・支援

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	05 住宅費
	03 特定優良賃貸住宅推進費

区分	09 予算事業外の事業	計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	高齢者の居住の安定確保に関する法律
位置づけられた市の個別計画	箕面市住宅マスタープラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・高齢や障害を理由に入居を拒否しない民間賃貸住宅を家主に登録していただき、高齢者等の方々が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう支援することにより、居住の安定をはかる。
全体事業計画		・高齢者・外国人・障害者・子育て世帯を理由に入居を拒まない「あんしん賃貸住宅」としてオーナーが大阪府へ登録、府内市町村窓口等でそ　　の登録簿の閲覧を実施。・平成１８年度に制度が拡充され、新たに「あんしん賃貸支援事業」が創設された。今後は同事業に基づき、住宅弱者の民間賃貸住宅への入居の　円滑化を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・本制度を実施しなければ、高齢者等が民間賃貸住宅への円滑な入居の促進が図れない。
	市民への影響の具体例	・高齢者等が民間賃貸住宅へ円滑に入居できない。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

①「あんしん賃貸支援事業」の制度ＰＲと、従来より行われている高齢者、障害者住宅等の登録閲覧に関するＰＲの促進。

　　（広報紙、ホームページ 　 掲載、窓口での登録簿の閲覧）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・ホームページ掲載、窓口での登録簿の閲覧を実施した。	・大阪府宅地建物取引業協会箕面市支部に対して、「あんしん賃貸支援事業」への理解と協力を求めた。	・「高齢者円滑入居賃貸住宅登録簿」を総合保健福祉センターの窓口でも閲覧できるようにした。	・福祉部局と「あんしん賃貸支援」について、具体実施に向けた検討を行った。
終了にあたり課題と解決策	・昨年度創設された「あんしん賃貸支援事業」を福祉部局と連携して推進すると共に、制度のＰＲに努める。	・「あんしん賃貸支援事業」の居住支援メニユーを確立する必要があり福祉部局と大阪府と調整協議する。	・引き続き、大阪府宅地建物取引業協会箕面市支部に、「あんしん賃貸支援事業」への理解と協力を求める。	・引き続き、大阪府宅地建物取引業協会箕面市支部に、「あんしん賃貸支援事業」への理解と協力を求めると共に、福祉と連携し居住団体との連携に努める。

実施結果

・高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度について、継続して広報紙・ホームページ等によりＰＲを行い、窓口では、「高齢者円滑入居賃貸住宅登録　　簿」の閲覧を実施した。

・あんしん賃貸支援事業について、ホームページ等でＰＲを行うと共に、宅建協会等関係機関に協力依頼を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

・「あんしん賃貸支援事業」施策の具体的な推進。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・引き続き宅建協会等関係機関に理解と協力を求める。

・宅建協会や福祉部局等、関係機関、関係部局と連携し事業を推進する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0
人件費	人数（単位：人）			0.1	0.1	0.2
人件費	人件費計		イ	941	931	1,940
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				941	931	1,940

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・「あんしん賃貸支援事業」制度のＰＲと従来より行われている高齢者、障害者の登録閲　覧に関するＰＲの促進（広報紙、ホームページ掲載、　窓口での登録簿の閲覧）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	「高齢者円滑入居賃貸住宅登録簿」を窓口で閲覧できるようにした。	大阪府宅地建物取引業協会北摂支部を訪問し、「あんしん賃貸支援事業」への理解と協力を求めた。・居住支援団体の登録申請が、１件なされた。	高齢者円滑入居賃貸登録制度について、継続してホームページによりＰＲを行い、窓口では登録簿の閲覧を実施している。	高齢者円滑入居賃貸登録制度について、継続してホームページによりＰＲを行い、窓口では登録簿の閲覧を実施している。
終了にあたり課題と解決策	大阪維新プログラムで「あんしん賃貸支援事業」のオーナー登録者に対する改修補助が廃止されるため、更なる事業推進方法の検討が必要。	引き続き関係部局と連携し、居住支援団体やオーナーの登録等を推進するための方策を検討する。	引き続き関係部局と連携し、居住支援団体やオーナーの登録等を推進するための方策を検討する。	引き続き、大阪府宅地建物取引業協会北摂支部に、「あんしん賃貸支援事業」への理解と協力を求めると共に、福祉と連携し居住団体との連携に努める。

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