行政評価調書検索システム

No.00005022

担当部局

080150 都市計画部まちづくり政策課彩都・水緑・桜井再整備担当

記入年月日

平成 20年 05月 30日

事　業　名	69 猪名川総合開発（余野川ダム）協議会運営事業
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	61 既成市街地の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	06 地域整備推進費

区分		計画期間	昭和55年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市都市計画マスタープラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		◎国土交通省から「余野川ダム当面実施しない」との方針が出されたことを受け、状況に応じた課題解決の具体策を国、府と連携して検討する。（１）余野川本川の洪水調節や下流地域を含めた治水対策、安全性の確保。関連事業の箕面森町（水と緑の健康都市）の円滑な事業推進。（２）ダム建設に伴い止々呂美住民が国に地域振興のため要望した地元２６項目要望（下止々呂美自治会館の建て替え他）事項の具体化の検討。（３）猪名川総合開発（余野川ダム）協議会（国・府・市の関係者で構成）等で、特に地元２６項目要望の実現のための調整。
全体事業計画		平成３年度：基本計画の告示（止々呂美地域の総合的な地域整備構想、周辺部の宅地開発とダム建設の一体的な事業化が不可欠）。　平成４年度：止々呂美住民から国土交通省（当時建設省）に対し「余野川ダム建設事業について」（現在の地元２６項目要望）が要望。　平成７年度：用地買収着手。　平成９年度：河川法の改正（河川環境の整備と保全が目的に追加）。　平成１３年度：河川整備のあり方についての諮問機関として淀川水系流域委員会が設置。　平成１７年度：当面の間、事業を実施しない旨の方針が国土交通省河川管理者から出される。　平成１８年度～：地元２６項目要望の特に重点項目の実現に向け、国交省に誠意有る対応を求め、ダム基金に代わる財源の確保等、関係機関等と協議・調整。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①箕面森町（水と緑の健康都市）の魅力あるまちづくりに支障を来す。②既存集落における地元２６項目要望（下止々呂美自治会館の建て替え、道の駅の整備ほか）の実現が出来ない。③余野川の安全性の確保が困難。④ダム湖用地における魅力の確保、及び維持管理が困難。
	市民への影響の具体例	余野川ダムが建設されないと、止々呂美地域や下流域において余野川の洪水による災害が軽減できない余野川ダム建設を前提とした道の駅等の地域振興策（地元２６項目要望）が実現しない

平成１９年度事業

事業内容（計画）

○国土交通省河川管理者から「余野川ダム当面実施しない」との方針を発表。今後、関係者との協議、および流域委員会、住民等の意見を聞いて最終的なダム方針が決定される。状況が変わったため、猪名川総合開発（余野川ダム）協議会や市関連部局と地元２６項目要望（下止々呂美自治会館の建て替え他）の実現に向け、協議・調整を行い、国交省に対し、ダム基金に代わる新たな財源確保に向けた取り組みを要請し、地域振興に係る課題解決を進める。

○ダム用地の買収やダム建設計画に協力してきた止々呂美地域、本市の経緯を踏まえ、ダム基金が無くなった現在、国土交通省に対して、責任ある対応を求め、地元２６項目要望等について調整し、整理を図っていく。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①猪名川総合開発（余野川ダム）協議会ワーキング開催 ②引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討	①国交省河川局が「淀川水系河川整備基本方針」を公表　②国交省近畿地方整備局が「河川整備計画原案」を公表　③淀川水系流域委員会再開　③引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討	①第２回猪名川総合開発（余野川ダム）協議会ワーキング開催　②琵琶湖・淀川流域市町村長懇談会にて意見　③河川整備計画原案に係る要請　②余野川ダムを「当面実施しない」場合に必要な打ち合わせ	①猪名川総合開発（余野川ダム）協議会を開催 ②地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討
終了にあたり課題と解決策	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。	ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。ダム湖の国による維持管理に向けた協議・調整。	ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。ダム湖の国による維持管理に向けた協議・調整。	ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。ダム湖の国による維持管理に向けた協議・調整。

実施結果

○地元要望実現に向けた猪名川総合開発（余野川ダム）協議会での協議・調整。

○今後の名川総合開発（余野川ダム）協議会のあり方について検討。

実施事業の課題の整理
（総括）

○地域振興策の見通しが確認されるまでは、引き続き名川総合開発（余野川ダム）協議会での協議・調整が必要。

○ダム湖用地の維持管理が不明確。ダム湖と一体となった箕面森町に対する影響を最低限にくいとめるために協議が必要。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○早期に新たな財源を確保するよう、国土交通省猪名川総合開発工事事務所へ要求。

○箕面森町での水際空間の確保や恒久調整池の維持管理等、魅力有るまちづくりに向け協議する。

○責任を持って、ダム事業用地の維持管理を続けるように国に働きかける。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		300	300	0
	事業費計		ア	300	300	0
人件費	人数（単位：人）			0.9	1.3	1.3
人件費	人件費計		イ	8,471	12,108	12,609
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				8,771	12,408	12,609

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	300	300

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

○国土交通省河川管理者から「余野川ダム当面実施しない」との方針を発表。今後、関係者との協議、および流域委員会、住民等の意見を聞いて最終的なダム方針が決定される。状況が変わったため、猪名川総合開発（余野川ダム）協議会や市関連部局と地元２６項目要望の実現に向け、協議・調整を行い、国交省から提案のあったダム基金に代わる新たな財源確保に向けた取り組みを要請し、地域振興に係る課題解決を進める。

　・下止々呂美自治会館の建て替え。他。

○ダム用地の買収やダム建設計画に協力してきた止々呂美地域、本市の経緯を踏まえ、ダム基金が無くなった現在、国土交通省に対して、責任ある対応を求め、地元２６項目要望等について調整し、整理を図っていく。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①猪名川総合開発（余野川ダム）協議会ワーキンググループ開催 ②引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討	引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討	①引き続き地元要望実現に向けた協議・調整のあり方について検討　②河川整備計画（案）に対する知事への意見提出　　　③ダム事業関係者との協議調整	①猪名川総合開発（余野川ダム）協議会・幹事会開催　　②ダム事業関係者とのダム事業清算に係る協議　　③ダム予定地の維持管理に係る協議　　④河川整備計画が策定される
終了にあたり課題と解決策	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。	国交省からの方針発表により、ダム基金を使用した地元２６項目要望の実現が困難、止々呂美地域の地域振興に係る要望実現に向けた調整が必要。国が主体となりダム基金に代わる解決策の調整。

▲ページのトップへ