行政評価調書検索システム

No.00004907

担当部局

090200 都市環境部公園みどり課

記入年月日

平成 20年 07月 11日

事　業　名	70 山麓保全推進事業
政　　　策	23 美しい景観形成
施　　　策	74 山なみ景観の保全

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	01 都市計画総務費

区分		計画期間	平成15年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性		独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	都市景観条例、環境保全条例
位置づけられた市の個別計画	山麓保全アクションプログラム

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		◇山麓保全アクションプログラムに沿って、山林所有者・市民・行政の三者協働で山麓保全を進めるにあたり、必要となる資金が循環するシステムを定着させることで、山麓部の管理活用等に必要な資金的労力的負担を、山林所有者から市民全体に移行させる流れをつくる。【山麓保全アクションプログラム】箕面市の市街地から見える山の南斜面（山麓部）全体を対象に今後山麓保全の取り組みを進めていく際の指針。
全体事業計画		※平成15年度、都市景観形成事業及び自然環境保全事業の各一部を統合（新規） ※平成15年度の公益信託みのお山麓保全ファンドの創設（出資）をもって、予算事業は終了 ①資金循環システムの定着　平成15年度　公益信託みのお山麓保全ファンド創設、保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発等　平成16年度～　同ファンドの助成による保全活動の実績を踏まえ追加出資、保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	◇山麓保全アクションプログラムに位置づけられた方向性に沿った市の責務を果たすことができず、箕面市のシンボルでもある山麓部を、山林所有者だけが支える仕組みは変わらないまま市民の負担意識も育まれにくい。◇山麓部におけるスプロール的な開発が広がる可能性がある。
	市民への影響の具体例	◇山麓部の保全活動に対する支援ができず、市民にとって良好な自然環境が損なわれる。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

公益信託みのお山麓保全ファンドを活用した保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発（庁内・関係機関調整）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	平成１９年度第１回目の助成の募集及び認定（サポート役として）。	NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等。	平成１９年度第２回目の助成の募集及び認定（サポート役として）。行政視察会にてファンドのしくみについてPRを行った。	NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等。
終了にあたり課題と解決策	引き続き中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。	引き続き中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。	引き続き中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。	引き続き中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。

実施結果

公益信託みのお山麓保全ファンドによる助成の募集および認定を年２回サポート役として行った。

助成件数はファンドが設立した平成１６年度から平成１９年度の４年間で、山林所有者３０１件、市民団体７４件、計３７５件に達した。

実施事業の課題の整理
（総括）

山麓部の保全活動について、ファンドを活用した市民活動が活性化されてきたが、活動されているは、高齢の方が中心となっており、幅広い市民への参加を促していく必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

幅広い層への活動の参加を促していくため、51市民緑化推進事業（臨時）との連携により、イベント等を通じて市民自らがPRできる機会を提供していく。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0
人件費	人数（単位：人）			0.1	0.1	0.1
人件費	人件費計		イ	941	931	970
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				941	931	970

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

公益信託みのお山麓保全ファンドを活用した保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発（庁内・関係機関調整等）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	山麓ファンドの平成20年度前期助成の認定をサポート役として行った。	NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄付拡大に向けたPR等。行政視察会にてファンドのしくみ等のPRを行った（稲城市）。	山麓ファンドの平成20年度後期助成の認定をサポート役として行った。行政視察会にて山麓委員会との協働に関するPRを行った（生駒市）。	51市民緑化推進事業（臨時）による市民自らがPRできるイベントの場で、NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行った。
終了にあたり課題と解決策	NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄付拡大に向けたPR等を行う。	引き続き、NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄付拡大に向けたPR等を行う。	引き続き、NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄付拡大に向けたPR等を行う。	引き続き、NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。

▲ページのトップへ