行政評価調書検索システム

No.00004860

担当部局

090200 都市環境部公園みどり課

記入年月日

平成 20年 06月 13日

事　業　名	21 生産緑地地区見直し事業
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	63 山間・山麓部や市街化調整区域等の保全・活用

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	01 都市計画総務費

区分		計画期間	平成04年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	生産緑地法、都市計画法１９条
位置づけられた市の個別計画	箕面市都市計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		◇市街化区域内農地の持つ緑地機能、多目的保留地機能を積極的に評価し、都市環境の保全に役立つ農地等を計画的に保全することによって、身近な緑の空間を確保する。【生産緑地（地区）】・・・市街化区域内にある農地等の農業生産活動に裏付けられた緑地機能に着目し、それらの計画的な保全を図るため指定される地区
全体事業計画		【毎年度実施】◇生産緑地に関する相談、証明、買取申出手続き ◇生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除） ◇納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	◇生産緑地の指定・解除や買取申出手続ができなくなり、生産緑地法の適切な運用が図れない。
	市民への影響の具体例	◇農地等を身近な緑の空間として計画的に保全できなくなる。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

◇生産緑地に関する相談、証明、買取申出手続き

◇生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除）

◇納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	買取申出手続き。納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き。	買取申出手続き。納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き。	買取申出手続き。納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き。生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除）。	買取申出手続き。納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き。
終了にあたり課題と解決策	特になし。	特になし。	特になし。	特になし。

実施結果

買取申出手続き。

納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き。

生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除）。

実施事業の課題の整理
（総括）

区画整理地内の地番変更された台帳更新作業など。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

特になし。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		4	1	1
		一般財源		355	268	245
	事業費計		ア	359	269	246
人件費	人数（単位：人）			0.7	0.7	0.6
人件費	人件費計		イ	6,588	6,520	5,819
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,947	6,789	6,065

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	333	217	191

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

◇生産緑地に関する相談、証明、買取申出手続き

◇生産緑地地区の都市計画変更手続き（指定、解除）

◇納税猶予の特例適用の農地等該当証明手続き

◇生産緑地台帳等の整理

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施した。	生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施した。	生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施した。都市計画変更について大阪府と協議をした。	生産緑地に関する相談、証明等の事務を実施した。
終了にあたり課題と解決策	生産緑地の管理に努め、適正な制度運用を図るため、相談、証明などの事務処理に努める。	生産緑地の管理に努め、適正な制度運用を図るため、相談、証明などの事務処理に努める。都市計画手続の準備を進める。	生産緑地の管理に努め、適正な制度運用を図るため、相談、証明などの事務処理に努める。都市計画手続の事務を進める。	生産緑地の管理に努め、適正な制度運用を図るため、相談、証明などの事務処理に努める。都市計画手続の事務を進める。

▲ページのトップへ