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No.00004610

担当部局

080300 都市計画部建築指導課

記入年月日

平成 20年 05月 29日

事　業　名	71 建築確認申請・審査業務
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	16 良好な住環境の整備と保全

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	建築基準法第４条第２項、第６条、第７条、第７条の３、第７条の６、第１２条第３項及び第４項など
位置づけられた市の個別計画	なし

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・確認申請の審査（建築物等の計画が建築基準法に適合するかを審査）を行い、中間検査（建築物等の工事の特定の工程に達した時点の検査）及び完了検査（建築工事の完了時に行う検査）を行うことにより、建築基準法に適合した建築物等の建設を推進し、防災上安全・安心なまちづくりと住環境の保全に寄与する。
全体事業計画		・確認申請の審査・中間検査・完了検査・調査報告書発行依頼書の受理、並びに調査及び調査報告書の発行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・指定確認検査機関が行った確認・検査が違反している場合、その責任は本市に帰属されるが、必要な指導、監督ができず損害を賠償する上に秩序あるまちなみに影響が生じる。
	市民への影響の具体例	・最低限の基準に逸脱した建築物が増加し、市民の生命、財産の保護が図れなくなる。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

・確認申請の審査

・中間検査

・完了検査

・現地調査報告書の発行

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度の実施と、一定規模以上の建築計画に対する構造計算適合判定の運用方針を定めた。	・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度の実施と、一定規模以上の建築計画に対する構造計算適合判定の運用を行っている。	・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度の実施と、一定規模以上の建築計画に対する構造計算適合判定の運用を行っている。	・法改正による事前審査制度の導入により、社会的な混雑を軽減できた上に、本市建築主事による申請件数が増加し、結果歳入が増えた。
終了にあたり課題と解決策	・運用にあたり、市施行条例並びに規則改正を行うと共に、確認審査等を行う民間指定確認検査機関や建築士会等の関連機関に対する調整や市民に向けた広報活動、ＰＲ等を行う。	・運用にあたり、市施行条例並びに規則改正を行うと共に、確認審査等を行う民間指定確認検査機関や建築士会等の関連機関に対する調整や市民に向けた広報活動、ＰＲ等を行う。	・運用にあたり、市施行条例並びに規則改正を行うと共に、確認審査等を行う民間指定確認検査機関や建築士会等の関連機関に対する調整や市民に向けた広報活動、ＰＲ等を行う。	・審査の厳格化を目的とした法改正により職員の審査能力の向上が必要となった。継続的な職員の配置と育成が必要。

実施結果

・年間確認処分件数７７７件（内訳：市３８件、指定確認検査機関７３９件）、計画通知（公共建築物）６８件

・検査受検率　中間検査９５．７％、完了検査８５．１％

・調査報告書処理件数　７２４件

実施事業の課題の整理
（総括）

・中間及び完了検査の未受検物件が、中間検査で約５％、完了検査が約１５％あり、受検率の向上に向けた施策の実施

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・指定確認検査機関への受検率向上に向けた指導、協力依頼並びに市窓口、ＨＰ等によるＰＲと調査、パトロールの強化

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0
人件費	人数（単位：人）			1.3	1.7	1.8
人件費	人件費計		イ	12,236	15,834	17,458
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,236	15,834	17,458

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・確認申請の審査

・中間検査

・完了検査

・指定確認検査機関への指導、監督

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度を継続的に実施した。	・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度を継続的に実施した。	・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度を継続的に実施した。	・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度を継続的に実施した。
終了にあたり課題と解決策	・確認審査等を行う指定確認検査機関や建築士会等の関連機関との連携による審査運用指針の適切な運用。	・確認審査等を行う指定確認検査機関や建築士会等の関連機関との連携による審査運用指針の適切な運用。	・確認審査等を行う指定確認検査機関や建築士会等の関連機関との連携による審査運用指針の適切な運用。	・確認審査等を行う指定確認検査機関や建築士会等の関連機関との連携による審査運用指針の適切な運用。

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