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No.00004233

担当部局

060300 地域振興部商工観光課

記入年月日

平成 20年 08月 04日

事　業　名	57 商工業振興補助事業（臨時）
政　　　策	18 産業の活性化
施　　　策	57 商工業の活性化

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	07 商工費
	01 商工費
	02 商工業振興費

区分	04 H20年度中に実施している事業	計画期間	平成03年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市商工業振興補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		○観光・文化等本市の地域資源を活用した産業の振興を目的とする「交流集客産業ビジョン」及び商業集積毎の商業者・市民参画によるまちづくりの視点を取り入れた地域商業活性化のための「商業活性化アクションプラン」に基づき市内で商工業の活性化事業を進めている箕面商工会議所に対して補助を行い、市民利便の向上、既存商業の活性化を図る。○既成市街地における地域商業の活性化事業を支援することによって、地域商業に持続的なにぎわいを生み出す。
全体事業計画		○「交流集客産業ビジョン」「商業活性化アクションプラン」に基づく活性化事業に対する補助等。○地域商業活性化のきっかけづくりとなる事業に対して支援を行う。特に空き店舗対策事業に対する支援を拡充させる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・商業者、商業団体の主体的取り組みの後退、並びに団体の弱体化。・既成市街地の地域商業の衰退および市民利便の悪化。
	市民への影響の具体例	・買い物利便の低下・まちのコミュニティの喪失

平成１９年度事業

事業内容（計画）

○「交流集客産業ビジョン」「商業活性化アクションプラン」に基づく活性化事業に対する補助等。○地域商業活性化のきっかけづくりとなる事業に対して支援を行う。○商工業振興補助金の空き店舗対策支援を拡充させ、持続的なにぎわい創出をはかる。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・アクションプランの推進に係る補助金の交付決定及び一部概算払い・空き店舗事業補助金の決定に係るコンペ選定委員会の開催	・アクションプランの推進に係る補助金の一部概算払い	・補助金事業の実施・空き店舗事業として、桜井地区において「桜井エコ・ステーション」を設置	・補助金（空店舗活用促進事業にかかる）の実績報告。
終了にあたり課題と解決策	効果的な事業が行われるよう支援する	効果的な事業が行われるよう支援する	効果的な事業が行われるよう支援する	効果的な事業が行われるよう支援する

実施結果

・箕面市内の商工業振興のため、箕面商工会議所が実施する商業活性化事業に対して、箕面市商工業振興補助金を交付する。2,925,000円

【補助内容】

　１．アクションプラン推進事業

　　　市内３地区毎の活性化事業の企画・実施　

　２．商店街等魅力向上促進事業

　　　桜井地区「エコロジーのまちづくり」推進事業、エコステーションの設置支援。

実施事業の課題の整理
（総括）

・平成１８年度を最終年度としていた、商業活性化アクションプランを平成１９年度以降も引き続き延長して実施（最大３年）することとなったが、平成２２年度以降の商業活性化施策の方針・計画の策定を行う必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・これまでの事業成果や問題を検証するとともに、平成２２年度からの商業活性化施策の方針・計画の策定を推進するため、商工会議所及び各商業団体等関係者と協議を進める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		4,050	4,400	3,825
	事業費計		ア	4,050	4,400	3,825
人件費	人数（単位：人）			0.3	0.3	0.5
人件費	人件費計		イ	2,824	2,794	4,850
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,874	7,194	8,675

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	4,050	4,400	3,825

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

○「交流集客産業ビジョン」「商業活性化アクションプラン」に基づく活性化事業に対する補助等。○地域商業活性化のきっかけづくりとなる事業に対して支援を行う。○空き店舗対策支援を充実させ、持続的なにぎわい創出をはかる。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・アクションプランの推進に係る補助金の交付決定及び一部概算払い	・アクションプランの推進に係る補助金の一部概算払い・空き店舗活用促進事業に係る商業振興公募事業選定委員会開催。・空き店舗活用促進事業に係る補助金の交付決定（2件）	・空き店舗活用促進事業に係るチャレンジショップがオープン。（2件）	・空き店舗活用促進事業に係る補助金の交付確定（2件）・アクションプランの推進に係る補助金の交付確定
終了にあたり課題と解決策	効果的な事業が行われるよう支援する。	効果的な事業が行われるよう支援する。	効果的な事業が行われるよう支援する。	効果的な事業が行われるよう支援する。

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