No.00000393
担 当 部 局
450000 会計室
記 入 年 月 日
平成 20年 05月 27日
事 業 名
72 金融機関経営状況分析事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
04 会計管理費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地自治法第235条の4、241条第2項
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ペイオフ全面解禁により、指定金融機関をはじめ市内金融機関の経営状況等について常に把握し、万一の緊急時に対応するため。
全体事業計画
@金融機関の経営状況の情報収集 A金融機関の経営状況の分析 B金融情報の収集 C資金運用情報の収集。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
金融機関の破たんにより、公金を失う恐れがある。
市民への影響の具体例
平成19年度 事業
事業内容(計画)
@金融機関の経営状況の把握事務 −日刊紙等から最新の経営状況分析のための情報の収集 A金融機関の経営状況の分析と金融情報の提供 −専門的視野にたった経営状況の分析 B金融情報の収集。−資金運用等の情報収集
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・金融機関の経営状況の情報収集等 に努めた ・指定金との定例協議会の実施 ・指定金、指定代理金融機関、預け 入れ金融機関のディスクロージャ ーや決算内容のヒアリングを実施
・金融機関の経営状況の情報収集等 に努めた ・指定金との定例協議会の実施
・金融機関の経営状況の情報収集等 に努めた ・指定金との定例協議会の実施 ・指定金及び指定代理金融機関の中 間決算のヒアリング等の実施
・金融機関の経営状況の情報収集等 に努めた ・指定金との定例協議会の実施
終了にあたり課題と解決策
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
実施結果
*今年度、収納代理金融機関を含め、北摂各市と提携している金融機関全てのディスクロージャー誌を取り寄せるなど情報収集に努めた。
実施事業の課題の整理
(総括)
*都銀、地銀等金融機関により、国際基準、国内基準でのランクを設定し、、単体、グループ等による決算数値が算出され、より広範囲な財務状況が示されるようになり、これを基に細かな分析をする必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
*当面は都銀、地銀、信金ごとの詳細な経営状況の把握に努めていく必要がある。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.2
0.0
人件費計
イ
2,824
1,863
0
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,824
1,863
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
・金融機関の経営状況の把握事務 ・日刊紙等から最新の経営状況分析のための情報の収集 ・金融機関の経営状況の分析と金融情報の提供 ・専門的視野にたった経営状況の分析 ・金融情報の収集 ・資金運用等の情報収集
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・金融機関の経営状況の情報収集 等に努めた。 ・指定金と定例協議会を実施した。 ・指定金等、預け入れ金融機関の決 算等経営状況のヒアリングを実施 した。
・金融機関の経営状況の情報収集 等に努めた。 ・指定金と定例協議会を実施した。 ・指定金等、預け入れ金融機関の決 算等経営状況のヒアリングを実施 した。
・金融機関の経営状況の情報収集 等に努めた。 ・指定金と定例協議会を実施した。 ・指定金等、預け入れ金融機関の決 算等経営状況のヒアリングを実施 した。
・金融機関の経営状況の情報収集 等に努めた。 ・指定金と定例協議会を実施した。 ・指定金等、預け入れ金融機関の決 算等経営状況のヒアリングを実施 した。
終了にあたり課題と解決策
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
安全性を確保する上でも、公金の預け入れ金融機関の経営状況の把握に積極的に努める必要がある。
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