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No.00003332

担当部局

070300 健康福祉部健康増進課

記入年月日

平成 20年 08月 05日

事　業　名	07 保健事業（訪問指導）
政　　　策	01 健康づくりと地域医療
施　　　策	01 健康づくり・健康増進事業の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	01 保健衛生費
	02 予防費

区分		計画期間	昭和59年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	老人保健法第１９条、第２０条
位置づけられた市の個別計画	高齢者保健福祉計画、健康みのお２１

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		○基本健診受診後に糖尿病や高脂血症等の生活習慣病予防が必要な市民に対して保健師、栄養士等が家庭を訪問し健康・栄養相談を実施することにより、壮年期からの生活習慣病の予防を図る。
全体事業計画		昭和59年度　保健師による寝たきり高齢者の実態調査を実施。　昭和60年度　保健師による要介護高齢者の訪問支援を開始平成 2年度　理学療法士、作業療法士の訪問支援を開始。　　　平成 8年度　栄養士、歯科衛生士の訪問健康相談を開始。平成18年度　介護保険法改正に伴い65歳以上の訪問指導は介護保険における地域支援事業で対応。＊保健師、歯科衛生士とともに、栄養士の訪問指導を充実させる。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	糖尿病や脳卒中、心疾患など生活習慣病の予防が図れない。
	市民への影響の具体例	糖尿病や脳卒中、心疾患など生活習慣病の予防が図れない。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

健康診査受診後の生活習慣病予防に向けた訪問（２３０回）

　・高脂血症、高血糖、高血圧等の生活習慣病の予防に努める。

　・精神疾患を患う市民への訪問指導を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	訪問指導を実施　保健師　　　４０回　理学療法士　　３回　作業療法士　　５回	訪問指導を実施　保健師　　　５１回　理学療法士　１５回　作業療法士　　５回　歯科衛生士　　１回	訪問指導を実施　保健師　　　４９回　理学療法士　１３回　作業療法士　　７回	訪問指導を実施　保健師　　　　５５回　理学療法士　　２２回　作業療法士　　　９回　歯科衛生士　　　１回
終了にあたり課題と解決策

実施結果

・計画どおり実施

実施事業の課題の整理
（総括）

・老人保健法廃止に伴う制度変更への対応　生活習慣病予防に向けた対象者の把握方法の検討

・精神保健の対象者増加に向けて障害福祉課との連携強化

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・特定健診・特定保健指導の実施に伴い国保との連携によるハイリスクアプローチ対象者の把握

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		44	40	40
		府支出金		44	40	40
		地方債
		その他
		一般財源		45	53	53
	事業費計		ア	133	133	133
人件費	人数（単位：人）			4.0	2.4	1.7
人件費	人件費計		イ	37,648	22,354	15,835
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				37,781	22,487	15,968

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	86	96	110

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

○健康診査受診後の生活習慣病予防に向けた訪問（２５０回）

　・脂質異常症、肥満、高血糖等の生活習慣病の予防及び重症化を防ぐ。

　・精神保健の対象となる市民への訪問指導を実施。関係機関と連携し支援を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	○訪問計画に基づき訪問指導を実施　・保健師　　　３４回　・理学療法士　　３回　・作業療法士　　１回	○訪問計画に基づき訪問指導を実施　・保健師　　　４０回　・理学療法士　　０回　・作業療法士　　０回	○訪問計画に基づき訪問指導を実施　・保健師　　　２８回　・理学療法士　　５回　・作業療法士　　３回	○訪問計画に基づき訪問指導を実施　・保健師　　　１４回　・理学療法士　　４回　・作業療法士　　０回
終了にあたり課題と解決策

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