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No.00003192

担当部局

070200 健康福祉部地域福祉課

記入年月日

平成 20年 05月 30日

事　業　名	01 生活保護事業（扶助費）
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	03 生活保護費
	02 扶助費

区分		計画期間	昭和31年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	生活保護法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		◆最後のセーフティネットと言われている「生活保護」を適正に実施することにより、市民が生活に困ったときにも“健康で文化的な最低限度の生活”が保障されるので、安心して市民生活を送ることができる。◆この事業は、生活保護法に基づき各種扶助（保護費の支給等）を行うための経費の計上である。（扶助費）
全体事業計画		◆生活保護法は、憲法第２５条の理念に基づき制定されたもので、生活困窮者に最低生活を保障するための必要な給付を行うとともに、被保護世帯の自立を促すために様々な支援を行うことを目的としている。◆生活保護は、利用できる資産や働く能力、年金などの他の制度、親子などの扶養援助など、あらゆるものを活用し、自分たちで様々な努力をしてもなお、生活ができないという場合に利用できる。◆生活保護は、法定受託事務として国の事務を市が行っている。費用負担は国が４分の３、市が４分の１で、居所不明の場合は国が４分の３、府が４分の１を負担する。◆被保護世帯数は長引く景気の低迷から全国的に増加し、箕面市においても平成１０年度以降、被保護世帯数は増加傾向にある。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生活保護法に基づく法定受託事務で、法律の改廃がない限り事業の廃止はあり得ない。
	市民への影響の具体例

平成１９年度事業

事業内容（計画）

◆適正な保護の実施には福祉事務所の実施体制（職員配置：８０世帯に１名のＣＷ）の充実が必要不可欠である。◆ＣＷは被保護世帯の自立への支援という専門的な職務内容で、ある程度の知識と経験が必要なことから、人材育成を考慮した人員配置を行っていく。◆事務とケースワークを分離することで、自立に向けた援助活動を充実していき、適正な保護を実施する。◆これまでの大幅な制度改正に対応した電算に入れ替えることにより、事務の効率化を図っていく。◆平成１８年度に引き続き、就労支援を専門に担当する非常勤の相談員を１名配置する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	Ｈ１８年度に引き続き、被保護者に対して就労支援を行い、稼働収入増加を見込める世帯がある等の成果が出た。開始件数２９件、廃止件数３１件。保護廃止件数は開始件数を上回り、被保護世帯数は減少傾向。	引き続き行っている被保護者への就労支援により、稼働収入増加を見込める世帯がある等の成果が出た。開始件数１６件、廃止件数２２件。保護廃止件数は開始件数を上回り、被保護世帯数は減少傾向にある。	被保護者への就労支援により、稼働収入増加を見込める世帯がある等の成果があった。開始件数２２件、廃止件数２１件と開始件数が廃止件数を若干上回ったが、年度当初に比べ、被保護世帯数は減少傾向。	被保護者への就労支援により、稼働収入増加を見込める世帯がある等の成果があった。開始件数２３件、廃止件数１７件と開始件数が廃止件数を上回ったが、年度当初に比べ、被保護世帯数は減少傾向にある。
終了にあたり課題と解決策	第１四半期終了時点で、被保護世帯数は減少傾向だが、担当する被保護世帯の問題が多様化し、ＣＷが解決に向けて苦慮することが多くなった。	保護相談件数は増減なく、今後保護開始する世帯の増加により被保護世帯数増加は考えられる。担当する被保護世帯の問題の多様化で、ＣＷが解決に向けて苦慮することが依然と多い。	年度当初に比べて減少傾向だが、今後保護を開始する世帯の増加により被保護世帯数増加は考えられる。担当する被保護世帯の問題の多様化で、ＣＷが解決に向け苦慮することが依然と多い。	年度当初に比べて減少傾向だが、今後保護を開始する世帯の増加により被保護世帯数増加は考えられる。担当する被保護世帯の問題の多様化で、ＣＷが解決に向け苦慮することが依然と多い。

実施結果

　　　　　世帯数　世帯人員　相談件数　保護開始件数　保護廃止件数　ｹｰｽﾜｰｶｰ数　就労世帯数

Ｈ１７　　５０８　８２７　　３８１　　１０７　　　　　７６　　　　５　　　　 １４８

Ｈ１８    ４９７　７７０　　３２８　　　９５　　　　１０３　　　　６　　　　 １３１

Ｈ１９　　４９４　７５４　　２５０　　　９０　　　　　９１　　　　６　　　　 １１５

○相談件数、保護開始件数は前年度から減少した。Ｈ１９年度は保護廃止件数（９１件）は保護開始件数（９０件）を若干上回り、保護世帯数は減少傾向となった。

実施事業の課題の整理
（総括）

○ＣＷは概ね８０世帯に１名配置という社会福祉法上の基準があり、平成１９年度はＣＷ１人あたり８２．３世帯となった。○箕面市のような小規模の福祉事務所では、人事異動の影響が非常に大きく、年次的計画的に移動を行っていく必要がある。○事務作業のうち、委託できる業務は、事務の効率化を図るため、委託の方向で検討する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

○ＣＷの中心的な仕事が「被保護者世帯の自立への支援」ということから、専門的な知識はもちろんのこと、幅広い制度の把握が必要。○ＣＷの人材育成を考慮した計画的な職員配置。○新システム導入による事務作業の効率化。○国の就労支援事業を引き続き活用して就労支援相談員を配置し、世帯の自立促進を図る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		974,639	1,012,497	1,013,010
		府支出金		77,953	86,720	93,006
		地方債
		その他		1	1	1
		一般財源		247,407	282,139	244,667
	事業費計		ア	1,300,000	1,381,357	1,350,684
人件費	人数（単位：人）			6.2	6.7	7.0
人件費	人件費計		イ	58,354	62,404	67,893
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				1,358,354	1,443,761	1,418,577

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,271,643	1,352,898	1,291,384

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

◆適正な保護の実施には福祉事務所の実施体制（職員配置：８０世帯に１名のＣＷ）の充実が必要不可欠である。◆ＣＷは被保護世帯の自立への支援という専門的な職務内容で、ある程度の知識と経験が必要なことから、人材育成を考慮した人員配置を行っていく。◆事務とケースワークを分離することで、自立に向けた援助活動を充実していき、適正な保護を実施する。◆これまでの大幅な制度改正に対応した電算に入れ替えることにより、事務の効率化を図っていく。◆平成１８年度に引き続き、就労支援を専門に担当する非常勤の相談員を１名配置する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	被保護者への就労支援により、稼働収入増加を見込める世帯があるなどの成果があった。新任ケースワーカーの育成に努めた。開始件数１７件、廃止件数１４件。保護開始件数が、廃止件数を若干上回った。	被保護者への就労支援により、稼働収入増加を見込める世帯があるなどの成果があった。開始件数２３件、廃止件数１５件。保護開始件数が、廃止件数を大幅に上回った。	被保護者への就労支援により、稼働収入増加を見込める世帯があるなどの成果があった。開始件数３２件、廃止件数８件。保護開始件数が、廃止件数を大幅に上回り、被保護世帯数が急増している。	稼働収入増加を見込める世帯被保護者への就労支援を実施。開始件数３９件、廃止件数２１件。廃止件数が増加したものの、開始件数も大幅に増加しているため被保護世帯数が急増している。
終了にあたり課題と解決策	相談件数が増加しており、今後の保護開始件数の増加が予想される。また、担当する被保護世帯の問題が多様化し、ケースワーカーが解決に向けて苦慮することが多くなった。	開始件数が急増。相談件数も増加しており、今後とも保護開始件数の増加が予想される。また、担当する被保護世帯の問題が多様化し、ケースワーカーが解決に向けて苦慮することが多くなった。	開始件数が急増。相談件数も増加しており、今後とも保護開始件数の増加が予想される。また、担当する被保護世帯の問題が多様化し、ケースワーカーが解決に向けて苦慮することが多くなった。	相談件数・開始件数が急増しており、今後とも保護開始件数の増加が予想される。また、担当する被保護世帯の問題が多様化し、ケースワーカーが解決に向けて苦慮することが多くなった。

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