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No.00002769

担当部局

120100 子ども部子ども政策課

記入年月日

平成 20年 06月 12日

事　業　名	50 保育所民営化準備事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	05 子育て支援制度の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分	04 H20年度中に実施している事業	計画期間	平成17年度～平成20年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立保育所移管事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画	経営再生プログラムＭＯＳ計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①平成２０年４月１日付け桜保育所民営化に向け、民営化による影響を極力抑えるため丁寧な引き継ぎを行う。引き継ぎに伴う人件費にかかる費用の一部を補助する。 ②法人運営による新桜保育所の施設移転に伴い道路を整備する。 ③新瀬川保育所・新桜保育所に係る三者懇談会・保護者説明会・地元説明会の実施
全体事業計画		平成１８年度：新桜保育所移転に伴う用地測量等を実施平成１９年度　①運営法人による引き継ぎの実施　②新桜保育所周辺道路の整備　③新瀬川保育所・新桜保育所に係る三者懇談会・保護者説明会・地元説明会の実施平成２０年４月１日：新桜保育所が法人の認可保育所として運営開始
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	①円滑な民営化に支障を来す ②新桜保育所の開設ができない（道路整備は条例上の必須条件）
	市民への影響の具体例	①入所児童の状況把握や従前の保育内容の把握が十分できず、児童等への影響が大きい。 ②新桜保育所の開設ができず、保育が行えない

平成１９年度事業

事業内容（計画）

１．引き継ぎ（補助金） 

　　　8,250円（市の臨時職員賃金）×540日＝4,455千円

２．周辺道路整備等（工事請負費・修繕料）　　30,791千円

　　　(1)保育所予定地前の道路拡張（６ｍ）　　(2)保育所予定地前の学校敷地整備工事

　　　(3)し尿中継所敷地内駐車場整備修繕

３．新瀬川保育所・新桜保育所に係る三者懇談会・保護者説明会・地元説明会の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	＊し尿中継所敷地内駐車場整備修繕＊保育所予定地前の道路拡張工事実施＊瀬川保育園三者懇談会開催＊新桜保育所三者懇談会開催	＊道路拡幅工事説明会開催(2回) ＊保育所建設工事等説明会開催＊新桜保育所三者懇談会開催(3回)	＊新桜保育所三者懇談会開催（3回）	＊新桜保育所三者懇談会開催（3回）＊照明灯設置工事完了（3/14）
終了にあたり課題と解決策	市民体育館跡地に代わる恒久的駐車場の確保と現保育所の跡地利用		新たな周辺環境の整備として、夜間の安全を確保する街路灯等を整備する（12月補正予算対応）	＊箕面西公園等照明灯設置工事後の照度確保について、平成20年度は照度測定（７月、９月）を行う等、適時状況把握に努める。

実施結果

平成１９年４月１日　箕面市立瀬川保育所が民営化し、社会福祉法人あおば福祉会瀬川保育園として運営開始

平成２０年４月１日　箕面市立桜保育所が民営化し、社会福祉法人夢工房桜保育園として運営開始

実施事業の課題の整理
（総括）

民営化保育所及び周辺地域の継続的な状況把握

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

新桜保育所周辺整備（照明灯設置等）の結果を適時確認し、保育所運営及び周辺地域の維持管理に支障がないように努める。

民営化後も三者懇談会を開催し、民営化保育所の運営について、保護者・市・法人での情報共有を図る。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		149	10,031	35,398
	事業費計		ア	149	10,031	35,398
人件費	人数（単位：人）			1.1	1.8	0.7
人件費	人件費計		イ	10,353	16,765	6,789
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,502	26,796	42,187

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	144	9,977	35,138

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

箕面保育所民営化に係る課題整理

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	箕面保育所の民営化を平成26年度以降と決定し、箕面保育所保護者説明会で報告した。			箕面保育所耐震診断の経費を平成21年度当初予算（幼児育成課所管）で確保
終了にあたり課題と解決策	平成21年度に、箕面保育所の耐震診断を行うため、予算確保が必要。			平成21年度に実施する箕面保育所の耐震診断の結果により、方針を定める。

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