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No.00002368

担当部局

070100 健康福祉部健康福祉政策課

記入年月日

平成 20年 08月 06日

事　業　名	02 総合保健福祉センター車両管理事業
政　　　策	01 健康づくりと地域医療
施　　　策	01 健康づくり・健康増進事業の充実

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	10 総合保健福祉センター費

区分		計画期間	平成08年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民サービスを行う職員等の移動手段の確保
全体事業計画		総合保健福祉センター健康福祉政策課が公用車１１台、バイク６台、電気自転車３台を一括管理する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	訪問看護師・保健師・ケースワーカー・理学療法士等によるサービス利用者宅への訪問や、出張健診、予防接種等、全てにおいて支障を来す。
	市民への影響の具体例

平成１９年度事業

事業内容（計画）

総合保健福祉センター健康福祉政策課が、公用車１１台、バイク６台、電気自転車３台を一括管理する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	公用車３台を新規のリース車両に切り替えた。（４月～６月）全公用車走行距離　　　　　　　　　　　12,140㎞	（７月～９月）全公用車走行距離　　　　　　　　　　　12,054㎞	（１０月～１２月）全公用車走行距離　　　　　　　　　　12,614㎞	（１月～３月）全公用車走行距離　　　　　　　　　　　13,716㎞
終了にあたり課題と解決策	現行の車両数では、緊急時の対応が困難である。	車両の不具合を早期発見するために、始業終業時の点検を職員に周知徹底した。	車両の不具合を早期発見するために始業終業時の点検を職員に再度周知徹底した。	車両の不具合を早期発見するために始業終業時の点検を職員に再度周知徹底した。

実施結果

公用車１１台、バイク６台、電気自転車３台を適正に管理するとともに、安全運転の励行に努めた。

実施事業の課題の整理
（総括）

車両の不具合を早期発見するために、始業終業時の点検を職員に対して更に徹底させることが、公用車の管理に必要不可欠である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

平成２０年度をもって、公用車の年度毎の借り換えが終了したが、平成２２年度以降の借り換え計画を、今後作成する必要がある。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		1	1	1
		一般財源		4,360	4,142	3,953
	事業費計		ア	4,361	4,143	3,954
人件費	人数（単位：人）			0.6	0.4	0.5
人件費	人件費計		イ	5,647	3,726	3,544
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,008	7,869	7,498

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	3,919	3,837	3,980

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

公用車１１台、バイク６台、電気自転車２台、自転車１台を管理する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・公用車２台を新規のリース車両に切り替えた。・公用車２台を修理した。（４月～６月）全公用車走行距離　１３，７３５㎞	・公用車１台を修理した。・公用バイクのオイル交換を行った。（７月～９月）全公用車走行距離　１３，２９５㎞	（１０月～１２月）全公用車走行　距離　１４，０４８㎞	・公用車８台を洗車した。（１月～３月）全公用車走行距離　１２，８５５㎞
終了にあたり課題と解決策	車両の不具合を早期発見するために、始業終業時の点検を職員に周知徹底した。	車両の不具合を早期発見するために、始業終業時の点検を職員に周知徹底した。	車両の不具合を早期発見するために、始業終業時の点検を職員に周知徹底した。	車両の不具合を早期発見するために、始業終業時の点検を職員に周知徹底した。

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