No.00002327
担 当 部 局
070500 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 01日
事 業 名
56 地域介護・福祉空間整備等補助金交付事業
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
10 高齢者の自立生活への支援
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成18年度〜平成19年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則
位置づけられた市の個別計画
第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
介護保険制度改革に伴い、生活圏域ごとに新たなサービスとして創設された地域密着型サービス(身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス)を提供できる施設を整備するにあたり、市の整備計画をもとに国から地域介護・福祉空間整備等交付金の交付を受け、事業者等に補助金を交付することによって施設整備を推進し高齢者福祉の充実を図る。
全体事業計画
介護保険制度改革に伴い、生活圏域ごとに新たなサービスとして創設された地域密着型サービス(身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス)を提供できる施設を整備するにあたり、市の整備計画をもとに国から地域介護・福祉空間整備等交付金の交付を受け、事業者等に補助金を交付する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
施設整備の促進に支障がでる。
市民への影響の具体例
平成19年度 事業
事業内容(計画)
介護保険制度改革に伴い、生活圏域ごとに新たなサービスとして創設された地域密着型サービス(身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス)を提供できる施設を整備するにあたり、市の整備計画をもとに国から地域介護・福祉空間整備等交付金の交付を受け、事業者等に補助金を交付する。 東部(小規模多機能居宅介護1ヶ所)、西部(夜間対応型訪問介護1ヶ所)及び西部2(小規模多機能型居宅介護1ヶ所)について、それぞれ国交付金を申請。東部は、市立光明の郷ケアセンターを改修整備。その他2カ所は公募。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・国に提出した面的整備計画が承認され、交付金の内示を受ける。
・7〜8月公募 (応募なし)
・小規模多機能型居宅介護 開設に向け協議(1件(東部)) ・夜間対応型訪問介護開設予定なし
・小規模多機能型居宅介護 東部に開設(3月27日事業者指定) ・4月1日より事業開始。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
◆東部の小規模多機能居宅介護(1ヶ所)については、平成20年4月1日より事業開始。 ◆西部1圏域の夜間対応型訪問介護(1ヶ所)及び西部2圏域の小規模多機能型居宅介護(1ヶ所)については、応募がなかった。
実施事業の課題の整理
(総括)
◆第3期計画に基づく整備計画達成に向け、継続して事業者の募集に努める必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
◆西部の夜間対応型訪問介護(1ヶ所)及び小規模多機能型居宅介護(1ヶ所)について再公募する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
0.1
人件費計
イ
0
0
970
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
970
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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