No.00002119
担 当 部 局
050400 市民部 介護・福祉医療課
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 04日
事 業 名
06 身体障害者等訪問看護利用料助成事業(扶助費)
政 策
04 障害福祉の充実
施 策
12 障害者の地域生活における自立支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
05 身体障害者知的障害者医療助成費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市身体障害者及び知的障害者に対する訪問看護基本利用料助成要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
身体障害者及び知的障害者に対して、指定訪問看護の基本利用料の助成を行うことにより、身体障害者及び知的障害者の経済的負担の軽減を図るとともに、保健の向上及び福祉の増進を図る。
全体事業計画
【制度概要】身体障害者手帳1〜2級所持者等、対象要件を満たす者に対し、指定訪問看護の基本利用料から自己負担基本額(1割)を控除した額を助成する。 【事業概要】 ・訪問看護事業所または対象者に対して助成額を支払う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○訪問看護利用料が新たな負担増となり、必要な訪問看護を受けにくくする。
市民への影響の具体例
○訪問看護利用料助成が行われないことになり、費用負担が増加する。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
○対象要件を満たす者に対し、指定訪問看護の基本利用料から自己負担基本額(1割)を控除した額を助成する。 ・訪問看護事業所に対して助成額を支払う。または対象者に対して助成額を支払う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
19人に対し、211千円の助成を実施。
24人に対し、239千円の助成を実施。
19人に対し、182千円の助成を実施。
18人に対し、185千円の助成を実施
終了にあたり課題と解決策
実施結果
○対象者に対して助成の実施 @受給者:月平均6.7人 A助成件数(日数):421日 B助成額:817千円
実施事業の課題の整理
(総括)
大阪府の財政改革に伴う今後の事業実施への影響の把握が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
大阪府や各市町の動向をみながら、助成内容の検討を行う。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
443
500
407
地方債
その他
一般財源
442
500
406
事業費計
ア
885
1,000
813
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
0.1
人件費計
イ
941
931
970
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,826
1,931
1,783
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
798
746
817
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
対象要件を満たす者に対し、指定訪問看護の基本利用料から自己負担基本額(1割)を控除した額を助成する。 ・訪問看護事業所に対して助成額を支払う。または、対象者に対して助成額を支払う。 ※大阪府維新プログラムにより、補助金(1/2補助)の予算が1割縮減される。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・訪問看護利用料助成実績 (月平均:8人) 114件 232千円
・訪問看護利用料助成実績 (月平均:10人) 185件 363千円
・訪問看護利用料助成実績 (月平均:11人) 221件 409千円
・訪問看護利用料助成実績 (月平均:10人) 175件 346千円
終了にあたり課題と解決策
大阪府維新プログラム実施による補助金削減への対応
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