No.00019020
担 当 部 局
050200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
平成 20年 10月 08日
事 業 名
99 戸籍電算化事業(H18逓次繰越)
政 策
24 情報の活用
施 策
77 地域情報化の推進
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
02 H19年度に終了した事業 
計画期間
平成19年度〜平成19年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
戸籍法・同施行規則等
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・戸籍の滅失防止、省スペース化、手作業の大幅削減による高速化並びに事務処理の正確性を確保し事務の効率化を図る。 ・証明発行の高速化により申請者の待ち時間を大幅に削減する。・政府ではe−japan計画に基づき平成16年に「戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書」が策定され、戸籍法施行規則も一部改正されている。この標準様式は、市区町村の戸籍事務が電算化されていることが前提であり、将来の電子申請等オンラインシステムとの連携を図る。
全体事業計画
・第二期窓口システムの構築に合わせ、平成19年度末の完成を目指す。 ・平成17年度 先進都市視察、個人情報保護制度運営審議会、情報セキュリティ委員会、当初予算債務負担行為(H18年度〜H20年度) ・平成18年度 仕様書、改製手順、業者選定基準書作成、法務省協議、業者選定審査会、入札、契約、法務省電算化庁申請 ・平成19年度 セットアップ、データ照合、正字化通知、戸籍訂正事務、官報告示、システム稼働(12月) ・平成20年度 平成改製原戸籍システム稼働(5月)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・戸籍編成及び謄抄本発行における作業効率向上の限界・手作業や反復事務等、効率化が困難・保管場所確保の限界(年間約1,100戸籍増加、除籍の保管年限80年)・戸籍用紙(和紙)の劣化・戸籍用タイプライター及び和文タイピストの確保が困難・戸籍手続オンラインシステムとの連携ができない
市民への影響の具体例
・戸籍に関する各種証明書の交付に時間がかかる・戸籍編成に時間がかかるため、届出後戸籍を取るのに日数がかかる(中3営業日) ・オンラインでの各種申請ができない
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・セットアップデータ照合 ・システム稼働(12月8日) ・平成18年度執行額の逓次繰り越し分
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
戸籍電算化に伴う疑義照会及び戸籍訂正事務
戸籍電算化に伴う疑義照会及び戸籍訂正事務 データ照合
戸籍電算化に伴う疑義照会及び戸籍訂正事務・データ照合・システム稼働 戸籍・住民基本台帳との連携委託料支払い
システム稼働 除籍稼働に向けてのデータ照合 戸籍セットアップ委託料支払い
終了にあたり課題と解決策
除籍セットアップ作業における事務効率の向上
実施結果
スムーズに電算化へ移行ができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
スムーズな除籍セットアップを図る。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
人件費計
イ
減価償却費
ウ
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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