No.00001799
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 25日
事 業 名
01 明るい選挙推進事業
政 策
27 内部管理（政策外）
施 策
83 内部管理（施策外）
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
04 選挙費
02 明るい選挙推進費
区分
計画期間
平成16年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
選挙日程等の周知を行うとともに、日頃から市民が政治や選挙に関心を持ち、有権者としての自覚と政治知識を身につけてもらい、選挙の際の投票参加を計る。
全体事業計画
・北摂地域共同啓発事業 研修会の開催、啓発物品の配布（１０月〜 １１月）・啓発ポスター募集事業 市内小・中・高等学校の生徒を対象とし 全国コンクールに参加し、入賞作品を選挙啓発に活用する。・新有権者に対する選挙啓発。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
特に若年層への啓発は大切であり、廃止した場合には一層の投票率の低下につながる恐れがある。
市民への影響の具体例
選挙の周知ができない。
平成１９年度 事業
事業内容（計画）
・啓発ポスター募集事業 市内小・中学校の生徒対象全国コンクールに参加し、入賞作品を選挙啓発に活用する。 ・北摂地域共同啓発事業での研修会の開催 ・啓発物品の配布（１０月〜１１月） ・若年層に対する選挙啓発の一環として、啓発リーフレット作成し新有権者に配布する。（選挙時啓発として、参院選及び知事選で実施）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
市内小・中学校に対し、選挙啓発ポスターの募集を呼びかけた。 北摂地域共同啓発研修会実施に向けての準備を行った。
箕面市審査会の実施 応募総数５７点内入賞４点。 北摂地域共同啓発研修会実施に向け、参加募集をおこなう。 啓発物品(うちわ500本)作成し、箕面まつり等で配付した。
北摂地域共同啓発研修会の実施（参加者１７名）
常時啓発の一環として、選挙啓発ポスターコンクール入選作品を活用した啓発物品（カレンダー２００枚、ティッシュペーパー３１００個）を作成し、市内小中学校、各コミセンに配布した。
終了にあたり課題と解決策
引き続き北摂地域共同啓発研修会実施に向けての準備を行う。
引き続き北摂地域共同啓発研修会実施に向けての準備を行う。
常時啓発の実施
常時啓発の手法の検討。
実施結果
選挙啓発ポスターの募集、北摂地域共同啓発研修会の実施等を通じ、選挙の常時啓発が実施できた。
実施事業の課題の整理
（総括）
若年層に対する投票率向上に向けた方策の検討。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
若年層に対する啓発については、経常費にかかる部分だけでは限界があるので、選挙時啓発をも含めて手法を検討する。（若者投票立会人の公募、新有権者にリーフレットを送付する等）
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
485
239
278
事業費計
ア
485
239
278
人件費
人数（単位：人）
0.2
0.1
0.1
人件費計
イ
1,882
931
970
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
2,367
1,170
1,248
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
233
202
203
■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２０年度 事業
事業内容（計画）
・選挙啓発ポスター募集事業 市内小・中学校の児童・生徒を対象に全国コンクールに参加し、入賞作品を選挙啓発に活用する。 ・北摂地域共同啓発事業（１０月） ・研修会の開催、啓発物品の配布（７月〜８月・３月） ・若年層に対する選挙啓発の一環として、啓発リーフレットを作成し新有権者に配布する。（選挙時啓発として、市長・市議選で実施）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
市内小・中学校に対し選挙啓発ポスター募集を呼びかけた。
市内小・中学校から選挙啓発ポスターの提出があり第２次審査進出の審査を行った。 応募数…小学校５点、中学校１２０点
北摂地域共同啓発研修会を実施した。 選挙啓発ポスター入選者の表彰を行った。
市立第一中学校生徒会役員選挙の執行を支援した。 啓発ポスター入選作品を活用したカレンダー１５０枚及びティシュペーパー３０００個を作成し、市内小・中学校及び各コミセンに配布した。
終了にあたり課題と解決策
特になし。
北摂地域共同啓発研修会実施の準備を行う。
特になし。
特になし。
▲ページのトップへ