No.00017725
担 当 部 局
120350 子ども部 幼児育成課 幼稚園担当
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 05日
事 業 名
12 職員研修事業 (幼稚園)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 職員研修費
区分
04 H20年度中に実施している事業 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
職員研修の受講を通して、職員の資質を向上させ、幼稚園教育を充実させる。
全体事業計画
研修受講のための負担金・旅費等の支出。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
教育全般にわたる職員の質的低下を招く。
市民への影響の具体例
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・箕面市教育研究会 ・幼児教育研修会 ・放送教育研修会 ・大阪府幼稚園園長研修会 ・幼稚園10年経験者研修会 等への職員の参加
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・放送教育研修 ・大阪府幼稚園園長研修 ・幼児教育一般研修講座 等への参加
・箕面市教育研究会 ・幼稚園10年経験者研修会 ・近畿養護教諭研究大会 等への参加
・箕面市教育研究会 ・放送教育研修会 ・ひがし幼稚園中間報告 等への参加
・箕面市教育研究会 ・国公立幼稚園教育研究発表会 等への参加
終了にあたり課題と解決策
実施結果
各種研修等に参加し、教諭の資質向上を図った。
実施事業の課題の整理
(総括)
計画的に研修の参加を調整する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
計画的に研修の参加を調整する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
970
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
970
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
111
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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