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No.00017723

担当部局

100100 消防本部総務課

記入年月日

平成 20年 08月 04日

事　業　名	10 職員研修事業（消防）
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	12 職員研修費

区分		計画期間		自治・法定受託
市の独自性	03 市単独支出（国府基準＋市α）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	地方公務員法39条消防組織法26条の2
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		消防力の充実強化職員の資質の向上
全体事業計画		１　派遣研修（大阪府立消防学校派遣研修、全国消防長会消防長研修会派遣、他市消防本部派遣研修、実務専門派遣研修、安全衛生派遣研修、メンタルヘルスケア研修）２　会議・講演会等（救急関係会議、火災調査関係会議、予防業務関係講演会、防災関係講演会）へ職員を派遣
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　消防吏員としての基本的な技術・知識等を修得する機会がなく、職員の資質の向上が図れなくなる。２　資格や専門知識・技術を要する各種業務（消火・救急・救助・火災調査・予防等）の遂行が不可能になる。
	市民への影響の具体例	必要最低限の消防力が維持できず、消防で行う業務全般の遂行が困難になることにより、市民の安全・安心が確保できなくなる。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

大阪府立消防学校（初任教育、初級幹部科、中級幹部科、救急科、予防査察科、火災調査科、救助科、特殊災害科）

全国消防長会消防長研修会、大阪市消防局火災現場指揮隊派遣研修、堺市高石市消防組合消防本部派遣研修（火災原因調査）、平成１９年度危険物事故防止対策セミナー、防災安全中央研修会、衛生管理者講習会及び資格取得試験、第10回日本臨床救急医学会総会、特定化学物質等作業主任者技能講習、安全運転技術講習、第11回消防防災研究講演会、消防士のための惨事ストレスの理解と予防、高圧ガス保安係員講習、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、全国消防技術者会議、第46回火災科学セミナー（追加分）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・大阪府立消防学校初任教育・大阪府立消防学校救急科（前期）・大阪府立消防学校中級幹部科・衛生管理者講習会・第10回日本臨床救急医学会総会へ職員を派遣	・大阪府立消防学校初任教育・大阪府立消防学校救急科（前期）・衛生管理者講習会・高圧ガス保安係員講習へ職員を派遣	・全国消防長会消防長研修会・大阪府立消防学校予防査察科・第46回火災科学セミナー・大阪市消防局火災現場指揮隊派遣研修　他、他市消防本部での研修や安全衛生研修等へ職員を派遣	・大阪府立消防学校初級幹部科・大阪府立消防学校救急科・大阪府立消防学校救助科・大阪府立消防学校特殊災害科・消防士のための惨事ストレスの理解と予防　へ職員を派遣
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	特になし	特になし

実施結果

１　各種研修・講習会等に派遣したことにより、資格の取得や知識の向上、技術の習得が図られ、職員の資質の向上に寄与した。

２　大阪府立消防学校初任教育派遣により、新規採用職員が消防吏員としての基本的な技術・知識等を修得することができた。

実施事業の課題の整理
（総括）

特になし

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

特になし

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0
人件費	人数（単位：人）					0.0
人件費	人件費計		イ			0
減価償却費			ウ			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	0

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			2,125

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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