No.00017722
担 当 部 局
070500 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 01日
事 業 名
99 光明の郷ケアセンター改修事業(H18逓次繰越)
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
09 要援護高齢者への介護サービスの充実と確保
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成18年度〜平成19年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
市立ケアセンター条例、地方自治法第244の2第3項
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
超高齢社会の到来、介護保険制度の抜本的改革に向けて、光明の郷ケアセンターにおいて、高齢者や障害者が住み慣れた地域で、安心して生き生きとより豊かに日常生活を営めるように地域に根ざしたサービス拠点として再整備する。
全体事業計画
◆光明の郷ケアセンターにおいて、地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護事業を併せて提供する施設に改修し、東部地域における高齢者支援サービス拠点として再整備する。 ◆当該施設が箕面市地域防災計画において、特別避難所に指定されていることから、建物の安全性を検証すべく耐震診断並びに耐震補強工事を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
サービス拠点施設として再整備しなければ、要援護者が住み慣れた地域で安心して日常生活を営む場の確保が図れない。
市民への影響の具体例
平成19年度 事業
事業内容(計画)
◆耐震補強工事◆1階男女共同トイレの改修◆風除け戸の設置◆一般浴槽の改修及びボイラー・給湯器の改修◆空調機器等付帯施設の改修◆2階部分小規模多機能居宅介護事業を実施すべく改修(ワンフロアー化した上で間仕切り等を施す)◆厨房の改修
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
耐震補強工事及び大規模改修工事に伴う実施設計委託
改修工事の実施(平成19年7月1日より平成20年1月31日まで)
改修工事の実施(平成19年7月1日より平成20年1月31日まで) 施設の閉鎖は9月1日より12月28日まで
改修工事完了 平成20年1月4日に1階老人デイサービスセンター及び3階地域活動支援センターを再開。2階小規模多機能型居宅介護事業は4月1日に開所
終了にあたり課題と解決策
実施結果
◆小規模多機能型居宅介護事業の開設等に伴う施設改修及び耐震補強工事の実施。 ◆大規模改修に係る休館期間の営業補償
実施事業の課題の整理
(総括)
平成19年度事業完了
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
50,353
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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