行政評価調書検索システム

No.00000149

担当部局

020100 総務部総務課

記入年月日

平成 20年 05月 27日

事　業　名	32 文書管理運営事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	77 地域情報化の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市文書取扱規程
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		文書を正しく分類、整理、保管することによって、市民の皆さんに対してより分かりやすい市政情報の提供をめざす。
全体事業計画		・各職場で保管する期限が過ぎた文書を引き継ぎ、その文書を点検、整理、保存する。・保存する文書の目録を作成する。　・書庫の整理・整頓。・市役所本庁に配達される郵便物等の受け取りと各職場への配布。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	文書の正しい分類、整理、保存が難しくなり、市民の皆さんが求められる行政情報の提供が難しくなる。
	市民への影響の具体例	文書の正しい分類、整理、保存が難しくなり、市民の皆さんが求められる行政情報の提供が難しくなる。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

・平成１８年度末に保存期間が満了する文書を、平成１９年６月末日までに廃棄する。ただし、行政史料として保存する必要のある文書は選別し保存する。・平成１７年（度）文書を平成１９年６月末日までに各職場から引き継ぐ。・平成１７年（度）文書の保存文書目録を、平成１９年８月末日までに作成する。・文書管理システムの運用を行う。（通年）・書庫の整理・整頓を行う。（通年）・市役所本庁に配達される郵便物の受け取り、各職場へ配布する。（通年）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	保存期間が満了した文書を廃棄し、そのうち行政史料として保存が必要な文書を選別。平成１７年（度）文書の引き継ぎ。市役所本庁に配達される郵便物等を受け取り、各職場へ配布。	文書管理システムで保存文書目録の作成作業を実施したが、システムの不具合により保存文書目録の完成ができなかった。	・保存文書目録の完成・廃棄決定文書を廃棄　　　　（本年度２回目）	各課へ今年度末に廃棄対象となる文書の確認を依頼した。
終了にあたり課題と解決策	特になし	不具合の調査・修繕を業者へ依頼した。	特になし	特になし

実施結果

平成１７年度文書について引継ぎを行った。

平成１８年度文書の引継ぎの準備を行った。

文書管理システムの不具合の修繕を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

文書管理運営を適正に行うことができた。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

特になし

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,233	1,237	651
	事業費計		ア	1,233	1,237	651
人件費	人数（単位：人）			2.4	1.2	2.2
人件費	人件費計		イ	19,683	9,334	13,719
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				20,916	10,571	14,370

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,217	1,178	622

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・平成１９年度末に保存期間が満了する文書を、平成２０年６月末日までに廃棄する。ただし、行政史料として保存する必要のある文書は選別し保存する。・平成１８年（度）文書を平成２０年６月末日までに各職場から引き継ぐ。・平成１８年（度）文書の保存文書目録を、平成２０年８月末日までに作成する。・文書管理システムの運用を行う。（通年）・書庫の整理・整頓を行う。（通年）・市役所本庁に配達される郵便物の受け取り、各職場へ配布する。（通年）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・保存期間が満了した文書を廃棄し、そのうち行政史料として保存が必要な文書を選別。・平成１８年（度）文書の引き継ぎを実施。・文書管理システムの問い合わせ等への対応。	文書管理システムで保存文書目録を入力。	・保存期間が満了した文書を廃棄し、そのうち行政史料として保存が必要な文書を選別。（２回目）　・文書管理システムで保存文書目録を入力。	・保存文書目録の完成。・各課へ今年度末に廃棄対象となる文書の確認を依頼した。
終了にあたり課題と解決策	特になし	特になし	特になし	特になし

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