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No.00014144

担当部局

060150 地域振興部地域振興政策課既成市街地活性化担当

記入年月日

平成 20年 05月 19日

事　業　名	99 箕面駅周辺整備方針検討事業（繰越明許費）
政　　　策	19 計画的な土地利用
施　　　策	61 既成市街地の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	07 商工費
	01 商工費
	02 商工業振興費

区分		計画期間	平成18年度～平成19年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市中心市街地活性化基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		箕面駅周辺は、年間250万人の観光客が訪れる「箕面の玄関口」で、商業機能、行政・公共機能が集約された重要な中心市街地である。しかし、近年は社会・経済状況の著しい変化を背景に、賑わいが失われつつある。市は、平成16年度に「箕面市中心市街地活性化基本計画」を策定し、箕面わいわい株式会社とともに、中心市街地の活性化に取り組んでいる。一方で、箕面駅周辺の施設（駅前広場・駐車場・駐輪場等）は、それぞれに課題がある。これらを面的な一体整備の観点から、中心市街地の核である活性化重点整備地区に相応しい施設のあり方を検討する。
全体事業計画		平成１８年度　箕面駅周辺整備方針検討調査事業実施平成１９年度　箕面駅周辺整備方針検討調査事業実施（「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」の策定）　　　　　　　まちづくり交付金の要望平成２０年度以降　まちづくり交付金の交付申請、箕面駅周辺整備計画に位置づけた事業の着手
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	箕面駅周辺の施設が現状と変わらないままになり、箕面地区の都市機能が衰退し、地域の活性化、地域商業の振興に支障をきたす。
	市民への影響の具体例	箕面地区の都市機能が衰退することで、市民の利便性が低下する。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

・「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」の素案に対するパブリックコメント実施

・箕面駅周辺整備方針検討懇話会・ワークショップの実施

・「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」の策定

・まちづくり交付金の要望

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	計画の素案に対するパブリックコメントを実施した。検討懇話会、検討ワークショップを各１回開催した。また、まちづくり交付金について、府と協議した。	「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」を策定し、同計画について広報を行った。	「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」の事業実施に向け、庁内で検討を行った。	「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」の事業実施に向け、庁内で検討を行った。
終了にあたり課題と解決策	７月の計画策定をめざし、引き続き受託者と協議・調整を行う。		平成２１年度からの、まちづくり交付金の活用をめざし、協議、調整を行っていく。	平成２１年度からの、まちづくり交付金の活用をめざし、協議、調整を行っていく。

実施結果

箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕を策定した。

平成２０年度からの同計画の実施に向け、庁内で検討を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

同計画の事業を実現するためには、特定財源（まちづくり交付金）の確保が必須である。

また、事業の進め方を検討する必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

まちづくり交付金の所管官庁、大阪府と調整し、交付金申請に関する事務手続きを進めていく。

特定財源確保の見通しが立てば、学識経験者や公募市民等で構成する「（仮称）箕面駅周辺整備事業検討懇話会」（まちづくり交付金事後評価委員会）を立ち上げる。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	0
人件費	人数（単位：人）					1.1
人件費	人件費計		イ			10,669
減価償却費			ウ			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	10,669

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			5,355

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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