No.00013900
担 当 部 局 110200 教育推進部 人権教育課 記 入 年 月 日 平成 20年 06月 20日

事　業　名 64 多文化共生教育推進事業
政　　　策 12 学校教育の充実
施　　　策 40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会　　計 01 一般会計 経常
科　　目 10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費

区分   計画期間   自治・法定受託  
市の独自性 06 国府支出金のみ（市負担なし）  独自性の根拠 04 その他  新規・継続 01 新規 

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴 子ども  高齢者  障害者  男女協働参画  健康・医療  福祉  学校教育  生涯学習  IT（情報システム） 
情報提供  市民協働・コミュニティ  都市基盤の整備  都市基盤の維持・管理  環境・景観・みどり 
市有建築物の管理  安全・安心  商工観光・農林業  文化・歴史  人権・国際・平和  いずれにも該当しない 

事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）
全体事業計画
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響 影響
市民への影響の具体例

平成１９年度 事業
事業内容（計画）
  第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
実施結果
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

        （単位：千円）
  平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
事業費 財源内訳 国庫支出金        　  　  　
府支出金      400  　  　  　
地方債        　  　  　
その他        　  　  　
一般財源  0  0  0  　  　  　
事業費計 ア  0  0  400  　  　  　
人件費 人数（単位：人）  　  　  0.0  　  　  　
人件費計 イ  　  　  0  　  　  　
減価償却費 ウ  　  　  0  　  　  　
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)  0  0  400  　  　  　

  （単位：千円）
  平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
決算額  　  　  400  　  　  　

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度 事業
事業内容（計画）
  第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ