No.00013884
担 当 部 局
110600 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 02日
事 業 名
50 子ども自立支援事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
05 教育センター費
区分
計画期間
平成19年度～平成20年度
自治・法定受託
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
小中学校の不登校課題及び暴力課題への支援を通じて、学校の基礎体力アップをはかること。
全体事業計画
教育センターを中心に＜不登校課題＞に取り組み、青少年指導センターを中心に＜暴力行為課題＞に取り組む。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
学校の基礎体力アップをはかることが困難になる。
市民への影響の具体例
不登校課題、暴力課題の解決が困難になる
平成１９年度 事業
事業内容（計画）
①＜不登校課題＞児童生徒の見立て力の強化、小中連携の強化、不登校児童生徒の居場所づくりと学校との連携について、教育センターが中心となって取り組みを進める。 ②＜暴力行為課題＞学校内における外部人材も活用しての組織的対応機能の充実、学校・関係機関との情報・行動連携、人材育成について、青少年指導センター、指導員、教育センターが中心になって取り組みを進める。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
教育センターで、不登校対応研修を開催した。関係課で、市内不登校担当者連絡会、中学校区担当者会を実施した。
暴力行為サポートチーム会議を実施した。 不登校課題について、訪問相談を実施した。
暴力行為課題、不登校課題ともに、学校との連携をすすめるなかで、児童生徒への支援行った。
不登校課題や暴力行為課題等への学校の組織的対応力の向上を図れた
終了にあたり課題と解決策
暴力行為サポートチームの指導員派遣、不登校訪問相談員派遣のスタート
状況分析をすすめ、取り組みをさらに充実させること
継続して、児童生徒への支援につながる学校支援につとめたい。
平成２０年度にさらに成果を得られるようにとりくみを続けること。
実施結果
①暴力行為サポートチームの指導員派遣、不登校訪問相談員派遣により、的確な対応が図れた。 ②不登校課題や暴力行為課題等への学校の組織的対応力の向上が図れた。
実施事業の課題の整理
（総括）
学校の組織的対応力の向上をねらいとして継続して「不登校」「暴力行為」課題に取り組む必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
各校の担当者やケース会議等でさらに緊密な連携を図ることが大切である。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
1,547
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
1,547
人件費
人数（単位：人）
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
1,547
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1,533
■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２０年度 事業
事業内容（計画）
各小中学校の教育相談課題への見立て力や対応力の強化を図るため、 ①不登校課題においては、ケース会議運営力・チーム支援体制の強化、児童生徒への訪問相談による学校の具体対応への支援 ②暴力行為課題においては、外部人材活用により学校の組織的対応力、関係機関との情報連携、行動連携の強化を図ることで、学校と関係機関がリンクしたサポートチームの組織と支援システムづくり、コーデイネイト人材の育成を行っている。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
①不登校課題の訪問相談、ケース会議の実施 ②暴力行為指導員訪問の実施
①不登校課題において、訪問相談員による訪問指導、講師によるケース会議支援を実施 ②暴力行為課題において、サポートチーム会議の活動が問題行動の未然防止となっている。
①ひきこもり状況にある児童生徒への訪問指導を行い、状況の改善を図った。 ②サポートチーム活動により、暴力行為の未然防止に努めた。
不登校課題、暴力行為課題への対応を継続して行った。
終了にあたり課題と解決策
状況の把握につとめ、学校支援をおこない、課題の解決を図る。
継続して、相談者への支援を行うと共に、問題行動の未然防止に努める。
継続して、個々のケースに応じた対応を図り、問題の解決に努める。
今後も、状況の把握につとめ、学校支援をおこない、課題の解決を図ること。
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