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No.00013880

担当部局

110400 教育推進部学校教育課

記入年月日

平成 20年 08月 05日

事　業　名	63 環境教育推進事業
政　　　策	12 学校教育の充実
施　　　策	40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成19年度～平成19年度	自治・法定受託
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		児童・生徒が身近な自然とふれあいながら、体験を重視した活動を通じて、自然の大切さを知るとともに、自然環境を守り、自然を育んでいく大切さを学ぶ。そして、事業全体を通じて今後の環境教育の在り方について研究する。
全体事業計画		西小学校と第六中学校をＥスクールに指定し、環境教育の推進を行う。Ｅスクールに於いては、学校や地域、児童・生徒の実態を踏まえ、他のＥスクールと連携を図りながら、環境教育に関する実践的研究を行う。総合的な学習の時間や学校設定教科・科目をはじめ、特別活動や既存の教科・科目の特性を考慮し、環境教育を教育課程に適切に位置づけて実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	本市における環境教育の研究が立ち後れる。
	市民への影響の具体例

平成１９年度事業

事業内容（計画）

①西小学校：４年生・５年生を対象に総合的な学習の時間を使って次の活動を行う・箕面市や大阪府の施設見学（ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ、浄水場、下水処理場）・「水辺の学校」箕面川・親水公園付近　・わたしたちのくらし（ごみ、水）　・「山の学校」教学の森・野外活動センター　・「命の水」アジアの水の話（ＮＧＯ）　・環境テーマ学習

②第六中学校：１年生・２年生を対象に総合的な学習の時間、特別活動の時間を使って次の活動を行う。

・１年生　調べ学習　聞き取り　ボランティア体験　学習成果発表会　　・２年生　調べ学習　聞き取り　学習成果発表会

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	計画、準備段階。予算案の策定等。	実施計画の確認。予算の執行。公開授業・研究授業等の計画。	計画に従い実施し、それに伴い予算の執行を行った。	事業報告書を提出し、計画通り予算を執行した。
終了にあたり課題と解決策	計画案に沿った準備。	予算範囲内での適正な執行。	予算を実施計画に沿った執行ができるようにする。	当初予定していた印刷製本費を、多少消耗品費に費目流用した。

実施結果

①Ｅスクール実施校においては、環境保護への意識が高まり、光熱水費削減費還元プログラム（フィフティ・フィフティ事業）において、大幅削減ができた。

②ＰＴＡや社会教育団体の協力を得ることで、地域ぐるみの活動となり、児童も自分たちが大切にされていることを実感し、心の教育としても効果的であった。

実施事業の課題の整理
（総括）

①環境教育として系統的に取り組める学習内容について整理し、教育課程に位置づける。

②取組の成果を地域の中で、日常の中で行動化につなげるための方策を検討する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

各学年で環境教育を進めているが、今年度の実践を中心として、多学年の取組を充実させ、特色ある教育課程として位置付けていくことが来年度以降の重要な取組である。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金				300
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	300
人件費	人数（単位：人）					0.2
人件費	人件費計		イ			1,940
減価償却費			ウ			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	2,240

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			300

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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