行政評価調書検索システム

No.00001384

担当部局

020200 総務部情報政策課

記入年月日

平成 20年 05月 29日

事　業　名	03 住民情報システム管理運営事業
政　　　策	24 情報の活用
施　　　策	77 地域情報化の推進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	24 業務システム管理運営費

区分		計画期間	昭和38年度～	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民生活及び行政事務全般に不可欠な住民情報の登録、変更、証明をオンラインで処理し、確実かつ迅速な事務処理を行う。
全体事業計画		【現行住民情報システムの維持・管理】住民情報システム（住民記録・税務・国民健康保険・国民年金等）の運用・管理。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	職員の作業の激増。市民からみた利便性の悪化（精度、スピード、便利度）
	市民への影響の具体例	市民生活及び行政事務全般に不可欠な住民情報の登録、変更、証明をオンラインで処理し、確実かつ迅速に対応ができない。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

【現行住民情報システムの維持・管理】　機器の賃借・保守を行う。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	現行住民情報システムの維持・管理を実施した。	現行住民情報システムの維持・管理を実施した。	現行住民情報システムの維持・管理を実施した。	現行住民情報システム機器の撤去、新システムへの移行を行った。
終了にあたり課題と解決策	住民情報システムの維持・管理を継続する。	住民情報システムの維持・管理を継続する。	現行住民情報システムが終了するため、撤去等の準備を行う。	オペレータ、常駐ＳＥ体制が廃止されるため、ユーザ側、管理者側の職員のスキルアップが必要。自己研鑽を行いながら、新住民情報システムにおいても安定した稼働が行えるよう、維持管理を行っていく。

実施結果

旧（汎用機）での運用を停止。オペレータ、常駐ＳＥ体制を廃止した。

実施事業の課題の整理
（総括）

職員にて運用管理を行うため、ユーザ側、管理者側ともに職員のスキルアップが必要である。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

新住民情報システムにおいては、職員での運用となるため、確実かつ迅速な市民サービスを提供できるように、職員のスキルアップを行いながら維持・管理を継続する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		15,536	45,995	5,000
		地方債
		その他		20	20
		一般財源		8	△34,309	1,016
	事業費計		ア	15,564	11,706	6,016
人件費	人数（単位：人）			0.1	0.3	0.1
人件費	人件費計		イ	941	2,794	970
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				16,505	14,500	6,986

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	14,482	11,498	5,759

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

【住民情報システムの維持・管理】機器の賃借・保守を実施

住民情報システムの運用に必要な帳票パンチ入力、通知書封入封緘、遠隔地データ保管等について委託する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	住民情報システムの維持・管理を実施した。また、旧住民情報システムの機器の撤去を行った。	住民情報システムの維持・管理を実施した。住民情報システム定例会を開催した。システム再検証に着手した。	住民情報システムの維持・管理を実施した。住民情報システム定例会を開催した。住民情報システム再検証作業を引き続き行った。	住民情報システムの維持・管理を実施した。住民情報システム定例会を開催した。住民情報システム再検証作業を引き続き行った。ＳＬＡ測定を行った。
終了にあたり課題と解決策	住民情報システムが円滑に稼働するよう、システムの維持・管理に努める。	住民情報システムが円滑に稼働するよう、システムの維持・管理に努める。	住民情報システムが円滑に稼働するよう、システムの維持・管理に努める。	住民情報システムが円滑に稼働するよう、システムの維持・管理に努める。

▲ページのトップへ