No.00013820
担 当 部 局
110600 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 02日
事 業 名
62 小学校英語活動等国際理解推進事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
03 H20年度に終了予定の事業
計画期間
平成19年度～平成20年度
自治・法定受託
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
小学校における国際理解活動や英語活動の取り組み内容のばらつきを踏まえ、小学校における英語活動等国際理解活動について指導方法の確立を図るため、拠点校を定め、ＡＬＴの効果的な運用を含めた実践的な取り組みを行うことで、地域全体の水準の向上を図ること。
全体事業計画
止々呂美小学校５、６年生の英語活動推進のための研究を進める。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
モデルがなくなることで、地域全体の水準の向上が図ることが困難になる。
市民への影響の具体例
箕面市内の小学校英語活動の充実をはかることが困難になる。
平成１９年度 事業
事業内容（計画）
大学の研究者とともに、 ①５、６年の年間カリキュラムづくり ②授業改善 を実践的に進める。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
企画会議を立ち上げ、研究者を入れての研究体制を構築した。
カリキュラムの大枠を検討した。
継続して、授業研究、カリキュラム作成を進めた。
継続して、授業研究、カリキュラム作成を進めた。
終了にあたり課題と解決策
カリキュラムづくりを進めること。
授業研究とともに、カリキュラムづくりをさらに進めること。
さらに、授業研究、カリキュラム作成を進めたい。
次年度に、研究授業を実施すること。
実施結果
①拠点校における英語活動の課題が明らかになり、校内の共通理解が進んだ。 ②英語活動の文部科学省の方針が共通理解された。
実施事業の課題の整理
（総括）
授業の題材、反省点を次年度に引き継ぎ、さらに研究を進める必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次年度は、環境の整った新校舎での授業となるため、さらに研究を深めるられると考える。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
950
地方債
その他
一般財源
0
0
△187
事業費計
ア
0
0
763
人件費
人数（単位：人）
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
763
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
950
■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２０年度 事業
事業内容（計画）
文部科学省に指定された『拠点校』である止々呂美小学校５年・６年において、クラス担任を中心とした英語活動を推進するため、 ①文部科学省『英語ノート（試作版）』の活用を進め、 ②文部科学省『小学校外国語活動研修ガイドブック』の活用を進め、 ③３学期に、府教委『英語活動中核教員研修』として、豊能地区レベルでの研究授業を実施する。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
『英語ノート』を軸とした研究を実施した。
７月下旬、止々呂美小学校が研究開発校であることを理由に、文部科学省より拠点校の対象外であるとされた。急遽、北小学校を拠点校として、９月より電子情報ボードを用いた授業の研究を実施している。
北小学校において、スーパーバイザーの助言のもと、高学年において研究会を実施した。
研究発表会の場を持ち、実践を市内の学校に広める機会とすることができた。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、『英語ノート』を軸とした研究を続ける。
半年間の研究期間で、成果ある研究をめざすこと。
残り短い期間ではあるが、他校へ広げられるように研究の成果をまとめることが必要である。
各校における実践をすすめることができるように、核となる人材を育成すること。
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