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No.00013623

担当部局

130151 生涯学習部生涯学習課中央生涯学習センター

記入年月日

平成 20年 08月 06日

事　業　名	07 社会教育関係団体育成事業
政　　　策	13 生涯学習の推進
施　　　策	43 市民の自主的な生涯学習活動の促進

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	01 社会教育総務費

区分	04 H20年度中に実施している事業	計画期間	昭和46年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	社会教育法、箕面市補助金交付規則、箕面市社会教育関係団体に対する補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民の自主的な生涯学習活動を側面的に支援することにより、活動の活性化を図る。
全体事業計画		公募制、事業費補助による社会教育関係団体に対する補助金の交付。箕面市社会教育関係団体補助金交付要綱に基づき対応（補助率３割、補助限度額１５万円）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	補助制度を廃止した場合、生涯学習グループの育成が困難となり、社会教育活動の衰退に繋がる。
	市民への影響の具体例	補助制度を廃止した場合、生涯学習グループの育成が困難となる。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

１．公募制、事業費補助による社会教育関係団体に対する補助金の交付。

２．社会教育関係団体・生涯学習グループへの支援。

３．社会教育関係団体・生涯学習グループ等からの後援名義の使用許可申請・賞状の交付決定等の事務処理。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①社会教育関係団体補助金の募集及　び交付審査会の開催。 ②後援名義の使用許可申請、賞状の　交付。	①社会教育関係団体補助金の交付決　定（申請１４団体・交付８団体　　交付決定総額　５４０，０００　　円）。 ②後援名義の使用許可申請、賞状の　交付。	①社会教育関係団体補助金の交付。 ②後援名義の使用許可申請、賞状の　交付。	後援名義の使用許可申請、賞状の交付。
終了にあたり課題と解決策

実施結果

市民の自主的な社会教育活動を支援するため、公募により、社会教育関係団体補助金を交付（８団体）した。　　　　　　　　　　　　　　　　また、後援名義の使用許可及び賞状の交付をおこなった。

実施事業の課題の整理
（総括）

①社会教育関係団体補助金交付基準の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②後援名義の使用許可申請、賞状の交付事務の所管の検討

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

①社会教育関係団体補助金交付基準の内容検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②後援名義の使用許可申請、賞状の交付事務の所管替え

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	540
	事業費計		ア	0	0	540
人件費	人数（単位：人）					0.8
人件費	人件費計		イ			7,759
減価償却費			ウ			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	8,299

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			540

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

１．公募制、事業費補助による社会教育関係団体に対する補助金の交付。

２．社会教育関係団体・生涯学習グループへの支援。

３．社会教育関係団体・生涯学習グループ等からの後援名義の使用許可申請・賞状の交付決定等の事務処理。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①　社会教育関係団体補助金の募集　及び交付審査会の開催。 ②　後援名義の使用許可、賞状の交　付決定。	①　社会教育関係団体補助金の交付　決定（申請９団体・交付６団体） ②　社会教育関係団体補助金交付要　綱を全部改正し、社会教育事業補　助金交付要綱を制定（８月）。	①　社会教育関係団体補助金の交付　確定 ②　後援名義の使用許可、賞状の交　付決定。	①　社会教育関係団体補助金の交付　確定 ②　後援名義の使用許可、賞状の交　付決定。
終了にあたり課題と解決策	社会教育関係団体補助金交付要綱、交付基準の見直しが必要。	社会教育事業補助金交付要綱に基づく交付基準等の整理が必要。	次年度の補助金の募集時期について検討を行う。	次年度の補助金の募集時期についてＮＰＯ補助金の募集時期に合わせるため、従来の４月から３月に繰り上げた。

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