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No.00013599

担当部局

090400 都市環境部資源循環課

記入年月日

平成 20年 07月 22日

事　業　名	07 指定ごみ袋配布事業
政　　　策	07 廃棄物とリサイクル
施　　　策	22 ごみにしない・ごみを減らす

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	02 清掃費
	01 清掃総務費

区分		計画期間	昭和47年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	01 新規

根拠条文	箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例
位置づけられた市の個別計画	ごみ処理基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		ごみの減量・リサイクルの推進を図るため、ごみ処理の一部有料制の導入・定着を図る。
全体事業計画		・世帯員数に応じた燃えるごみ専用袋の無料配布・福祉的配慮を必要とする者または乳幼児の属する世帯への燃えるごみ専用袋の無料加算配布・燃えるごみ専用袋超過分、燃えないごみ専用袋及び大型ごみ処理券の市内取扱店における有料販売・市内取扱店のごみ袋等取り扱い業務委託・ごみの組成分析業務委託
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	ごみの減量・リサイクルの推進に支障をきたす。
	市民への影響の具体例	「燃えるごみ専用袋」の無料配布制度及びごみ処理の一部有料制度の継続ができず、市民は市販のごみ袋で排出することになり、ごみの分け方・出し方の徹底ができないことからごみの減量・リサイクルが進まず良好な生活環境の保全に影響が生じる。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

・燃えるごみ専用ごみ袋の無料配布（世帯人数に応じた配布、福祉加算、乳幼児加算）

・燃えるごみ専用袋超過分、燃えないごみ専用袋及び大型ごみ処理券の市内取扱店における有料販売

・市内取扱店のごみ袋等取り扱い業務委託

・ごみの組成分析業務委託（事業系ごみ）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・指定ごみ袋引換券の作成・郵送準備を行うとともに、世帯員数増加分についてごみ袋の配布を行った。・福祉加算配布の申請にかかる準備を行った。・特例配布制度を施行した。	・指定ごみ袋引換券、乳幼児加算配布引換券の発送を行った。・福祉加算配布申請があったものについて要件確認を行い、該当者あて福祉加算配布引換券を、非該当者あて非該当通知を発送した	・指定ごみ袋引換券の取扱店での引き換えを１２月２０日で終了し精算作業を開始した。・福祉加算配布申請について要件確認を行い、引換券を発送した	・引換券を回収し、精算作業を完了した。・福祉加算配布申請について要件確認を行い、引換券を発送した。
終了にあたり課題と解決策	・福祉加算配布申請があったものについて要件確認を進め、福祉加算用引換券の送付準備を行う。	・引き続き福祉加算配布常時申請があったものについて要件確認を進め、福祉加算用引換券の送付を行う。	・取扱店、あかつき福祉会との精算作業を進める。・引き続き福祉加算配布常時申請があったものについて要件確認を進め、引換期間終了後のごみ袋の交付を窓口で行う。	取扱店との次年度契約に向けた準備を進める。

実施結果

指定ごみ袋配布について計画通り実施した。

福祉加算配布、乳幼児加算配布について引換券を送付し引き換えを行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

指定ごみ袋等の配布に係る取扱店の負担軽減についての検討。

毎月の精算手続きの効率化についての検討。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

毎月発生する各取り扱い店舗との精算作業のマニュアル化と効率的な業務遂行について検討を進める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	96,758
	事業費計		ア	0	0	96,758
人件費	人数（単位：人）					1.3
人件費	人件費計		イ			12,173
減価償却費			ウ			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	108,931

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			93,325

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・燃えるごみ専用ごみ袋の無料配布（世帯人数に応じた配布、福祉加算、乳幼児加算）

・燃えるごみ専用袋超過分、燃えないごみ専用袋及び大型ごみ処理券の市内取扱店における有料販売

・市内取扱店のごみ袋等取り扱い業務委託

・有料制度のあり方の検討

・ごみの組成分析業務委託（事業系ごみ／基礎データを得るため当面は毎年）

・ごみの組成分析業務委託（家庭ごみ／隔年）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	指定ごみ袋引換券の作成を行った。世帯員数増加分についてごみ袋の配布を行った。福祉加算配布の申請にかかるごみ袋配布準備を行った。	・指定ごみ袋引換券、乳幼児加算配布引換券の発送を行った。・福祉加算配布申請があったものについて要件確認を行い、該当者あて福祉加算配布引換券を、非該当者あて非該当通知を送付した。	・指定ごみ袋引換券の取扱店での引き換えを１２月２０日で終了し精算業務を開始した。・福祉加算配布申請について要件確認を行い引換券を発送した。	引換券を回収し、精算作業を完了した。福祉加算配布申請について要件確認を行い、引換券を発送した。
終了にあたり課題と解決策	福祉加算配布申請があったものについて要件確認作業を進め、遅滞の無いように引換券の送付準備を行う。	・引き続き福祉加算配布にかかる常時申請があったものについて要件確認を進め福祉加算用引換券の送付を行う。	・取扱店、あかつき福祉会との精算作業を進める。・引き続き福祉加算配布常時申請があったものについて要件確認を進め、引換期間終了後のごみ袋の交付を窓口で行う。	取扱店との次年度契約に向けた準備を進める。

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