No.00013593
担 当 部 局
090400 都市環境部 資源循環課
記 入 年 月 日
平成 20年 07月 22日
事 業 名
06 廃棄物減量等推進審議会運営事業
政 策
07 廃棄物とリサイクル
施 策
22 ごみにしない・ごみを減らす
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
02 清掃費
01 清掃総務費
区分
計画期間
平成05年度〜平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
00 継続
根拠条文
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の７
位置づけられた市の個別計画
ごみ処理基本計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
循環型社会形成に向けた施策に対する意見･具申・答申を得る。
全体事業計画
審議会の開催
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
廃棄物減量・リサイクルの調査、審議ができなくなる。
市民への影響の具体例
市民・事業者の意見が反映できなくなる。
平成１９年度 事業
事業内容（計画）
・審議会を開催する。 ・審議事項については、平成１８年度の審議状況を勘案し、ごみの減量等の推進にかかる調査、審議を進める。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
審議会市民委員の公募を行った。
審議会市民委員の選考準備を行った。
審議会委員の選任、委嘱を行った。 第１回審議会を開催し、事業系ごみの減量方策について審議した。
第２回審議会を開催し、事業系ごみの手数料を中心とした現状把握と情報共有を進め課題の整理を行った。
終了にあたり課題と解決策
審議会委員の選任、委嘱を早期に行う。
審議会委員の選任、委嘱を早期に行う。
現有するデータを元に現状把握と審議を行う。
ごみ処理経費に占める手数料負担の割合を近隣市と比較し、事業系ごみの減量方策について審議を行う。
実施結果
事業系一般廃棄物の手数料額、減量方策について審議を行った。
実施事業の課題の整理
（総括）
ごみ処理手数料の近隣市との均衡や家庭ごみ処理の手数料とのバランスを比較し減免のあり方についての審議を行う
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
事業系ごみの減免率を含めた手数料の設定、減量・指導についての具体的な方策について議論を進める。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
345
事業費計
ア
0
0
345
人件費
人数（単位：人）
1.6
人件費計
イ
15,518
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
15,863
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
163
■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２０年度 事業
事業内容（計画）
・審議会を開催する。（３回予定） ・審議事項については、平成１９年度の審議状況を勘案し、事業系ごみの手数料見直しを含めたごみの減量等の推進にかかる調査、審議を進める。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
審議会を１回開催し、事業系ごみ減量のため、減免制度を廃止する時期及びその手法について審議した。
第２回審議会を開催し、意見書「事業系ごみ減量のため、減免制度を廃止する時期及びその手法について」を取りまとめいただき、市に提出いただいた。
開催無し。
開催無し。
終了にあたり課題と解決策
審議会の意見を意見書として取りまとめいただく
意見書を参考に、減免制度の廃止時期及びその手法を市として検討し、条例改正する必要がある。
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