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No.00013578

担当部局

120400 子ども部子ども家庭相談室

記入年月日

平成 20年 07月 25日

事　業　名	56 要保護児童対策事業
政　　　策	02 子どもや子育てへの支援
施　　　策	06 豊富な情報提供と相談体制の確立

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	平成17年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、要保護児童対策協議会設置要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		①虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共　有し、適切な対応を行う。 ②平成１７年４月の児童福祉法の改正により市町村に義務付けられた児童家庭相談体制の整備
全体事業計画		①要保護児童対策協議会の運営 ②虐待の通告受理・対応・進行管理 ③児童家庭相談の実施 ④関係機関連携の推進
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・関係機関との適切な連携が図れない・要保護児童への適切な対策がなされない
	市民への影響の具体例	・子育て不安家庭や児童虐待家庭の増・子どもの健やかな成長、発達が阻害される

平成１９年度事業

事業内容（計画）

関係機関連携のもと下記事業を実施

　①要保護児童対策協議会の運営（代表者会議の開催、児童虐待部会の開催、個別事例検討会の開催、３部会事務局会議の開催）

　②児童家庭相談（虐待通告受理・対応・進行管理を含む）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	代表者会議等１６回３部会事務局会議１回児童家庭相談受付７０件児童・家庭への援助７７回関係機関との協議等５８１回	児童虐待部会等　　　　　　２３回３部会事務局会議（ＳＶ）　　１回児童家庭相談受付　　　　　３３件児童・家庭への援助　　　１８６回関係機関との協議等　　　７５１回	児童虐待部会等　　　　　　２０回３部会事務局会議（ＳＶ）　　１回児童家庭相談受付　　　　　２５件児童・家庭への援助　　　１７５回関係機関との協議等　　　７４０回	児童虐待部会等　　　　　　３６回３部会事務局会議（ＳＶ）　　１回児童家庭相談受付　　　　　２４件児童・家庭への援助　　　２６２回関係機関との協議等　　　７３４回
終了にあたり課題と解決策	課題・関係機関との効果的な連携解決策・要保護児童のイメージの共有	課題・各部会の効果的な運営解決策・事務局のレベルアップ・様式等の統一・事例の全体化	課題・要保護児童の理解解決策・リーフレットで要保護児童対策全　体と要保護児童の範囲を共有	課題・各部会の効果的な運営解決策・事務局のレベルアップ・各部会における、全体的な視点か　らのケース検討の実施

実施結果

要保護児童対策協議会（地域ネットワーク）の核となる調整機関（子ども家庭相談室）を中心に協議会を運営し、関係機関連携のもと児童家庭相談を実施。

・要保護児童対策協議会【代表者会議１回　児童虐待部会１２回　個別事例検討会８２回（１１３事例）　３部会事務局会議４回】

・児童家庭相談【受付１５２件…うち虐待通告６２件　児童・家庭への援助７００回　関係機関との協議２８０６回】

実施事業の課題の整理
（総括）

①ネットワークの核となる調整機関（子ども家庭相談室）の機能強化　②要保護児童対策協議会の周知　③箕面市全体の要保護児童対策のレベルアップ　④早期発見・対応及び予防システムの構築

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

児童家庭相談体制強化事業を活用し、課題の改善に取り組む。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	308
	事業費計		ア	0	0	308
人件費	人数（単位：人）					2.1
人件費	人件費計		イ			20,368
減価償却費			ウ			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	20,676

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額			232

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

関係機関連携のもと下記事業を実施

　①要保護児童対策協議会の運営（代表者会議の開催、児童虐待部会の開催、個別事例検討会の開催、３部会事務局会議の開催）

　②児童家庭相談（虐待の通告受理・対応・進行管理を含む）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	代表者会議等　　　　　　　２７回３部会事務局会議　　　　　　１回児童家庭相談受付　　　　１０５件児童・家庭への援助　　　３０６回関係機関との協議等　　　８８６回	児童虐待部会等　　　　　　２８回児童家庭相談受付　　　　　４１件児童・家庭への援助　　　３３８回関係機関との協議等　　　９５６回	児童虐待部会等　　　　　　２０回３部会事務局会議　　　　　　１回児童家庭相談受付　　　　　４０件児童・家庭への援助　　　３２９回関係機関との協議等　　１２０６回	児童虐待部会等　　　　　　３０回３部会事務局会議　　　　　　１回児童家庭相談受付　　　　　３２件児童・家庭への援助　　　３４６回関係機関との協議等　　１１４７回
終了にあたり課題と解決策			課題・就学前、就学後が一体となった障　害部会の設置解決策・平成２１年度「支援教育連携実務　者会」の改変を待って再検討	課題・要保護児童対策の定着・要支援層への対策強化解決策・協議会の継続運営・養育支援訪問事業の新設

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