No.00013573
担 当 部 局
090250 都市環境部 公園みどり課 動物担当
記 入 年 月 日
平成 20年 06月 02日
事 業 名
60 鳥獣保護事業
政 策
15 豊かな自然環境の保全
施 策
50 身近な自然の保全・活用と創出
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
04 H20年度中に実施している事業 
計画期間
平成19年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市民の安全を確保するため、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律により、市内に出没するイノシシやシカ等を捕獲する。 また、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、市内一円に出没する特定外来生物のアライグマを捕獲する。
全体事業計画
イノシシ等の捕獲及び特定外来生物の駆除 鳥獣の保護等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
アライグマ及びイノシシ等の捕獲ができなくなると市街地で繁殖し、社会生活に大きな影響を与える。
市民への影響の具体例
アライグマ及びイノシシ等による市民の財産及び生命への被害が発生する。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
イノシシ捕獲のための檻を購入。 アライグマの捕獲及び捕獲後の措置費 鳥獣の保護等にあたって猟友会等の専門家派遣 桜井のカラス捕獲
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・アライグマの捕獲(8頭) ・猟友会との契約締結 ・小動物用捕獲檻の購入(5台) ・軽ダンプリース開始(6月〜) ・動物関連相談等業務85件
・アライグマの捕獲(9頭) ・動物関連相談等業務58件
・アライグマの捕獲(3頭) ・動物関連相談等業務40件 ・特定外来生物等捕獲委託契約の締結 ・特定外来生物搬送委託契約の締結 ・桜井地区のカラス捕獲実施
・アライグマの捕獲(1頭) ・動物関連相談等業務12件
終了にあたり課題と解決策
取扱業務内容の精査(府・市) 相談対応の一元化
取扱業務内容の精査(府・市) 相談対応の一元化
取扱業務内容の精査(府・市) 相談対応の一元化
取扱業務内容の精査(府・市) 相談対応の一元化 桜井地区のカラス対策(捕獲内容の拡大)
実施結果
アライグマの捕獲21頭、動物関連相談等195件 イノシシ捕獲用檻の購入2台(312,500円)、有害鳥獣捕獲等業務委託(769,650円)、鳥獣の保護または駆除に係る緊急出動待機業務委託(200,000円)、アライグマ捕獲後の措置費(26,300円)により市街地に出没する鳥獣の捕獲等を円滑実施した。
実施事業の課題の整理
(総括)
野生鳥獣へのエサやり行為
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
鳥獣の保護体制の確立。 鳥獣が市街地に住みつかないようアライグマやカラス、イノシシ等の捕獲を行う。 カラスの巣落としの実施。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
148
地方債
その他
3
一般財源
0
0
1,863
事業費計
ア
0
0
2,014
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
10,451
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
12,465
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1,520
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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