No.00013515
担 当 部 局
090250 都市環境部 公園みどり課 動物担当
記 入 年 月 日
平成 20年 06月 02日
事 業 名
53 有害鳥獣農業被害防止事業
政 策
18 産業の活性化
施 策
59 農林業の保全・育成
会 計
01 一般会計
経常
科 目
06 農林水産業費
01 農業費
03 農業振興費
区分
04 H20年度中に実施している事業 
計画期間
平成04年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条第1項
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
有害鳥獣から農業被害を防止する。
全体事業計画
大阪府猟友会箕面支部の協力のもと有害鳥獣の駆除を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
有害鳥獣による農作物等の被害が多発する。
市民への影響の具体例
農業生産者の意欲を低下させる。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・有害獣捕獲従事者及び捕獲者用損害保険加入 ・大阪府猟友会箕面支部の協力を得ながら、農作物への被害防止に努める。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・有害鳥獣捕獲従事者等の損害保険加入 ・大阪府猟友会箕面支部により被害防止のための鳥獣捕獲を行った(9回)
・大阪府猟友会箕面支部により被害防止のための鳥獣捕獲を行った(4回)
・大阪府猟友会箕面支部により被害防止のための鳥獣捕獲を行った(12回)
・大阪府猟友会箕面支部により被害防止のための鳥獣捕獲を行った(3回)
終了にあたり課題と解決策
特になし
特になし
特になし
特になし
実施結果
有害鳥獣捕獲従事者等の損害保険加入(194,580円)、小型獣用捕獲檻等賠償責任保険加入(179,710円)、有害鳥獣駆除出動業務委託(1,000円×延べ200人 200,000円) シカ、イノシシの捕獲により、農作物被害の軽減につながった。
実施事業の課題の整理
(総括)
シカの生息数が増加しており、これによる農作物被害が増加する傾向にある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
猟友会等関係機関との連携を密にし、早期対応を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
644
事業費計
ア
0
0
644
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,801
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
3,445
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
619
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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