No.00013498
担 当 部 局
050400 市民部 介護・福祉医療課
記 入 年 月 日
平成 20年 10月 29日
事 業 名
55 介護保険特別対策事業
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
09 要援護高齢者への介護サービスの充実と確保
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
06 介護保険費
01 介護保険費
区分
 
計画期間
平成12年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年老発第474号老人保健福祉局長通知)
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@介護保険制度導入1年前にホームヘルプサービスを利用していたものに対する利用者負担の軽減措置 A社会福祉法人等による生活困窮者への利用者負担軽減措置に関する支援を行うことにより、介護サービスの利用の促進を図る
全体事業計画
@障害者のホームヘルプサービス利用者負担軽減策にかかる審査支払手数料の支払い A社会福祉法人等による生活困窮者への利用者負担軽減措置に関する補助
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
生活困難な高齢者が介護サービスの利用を控える可能性がある。
市民への影響の具体例
生活困難な高齢者が介護サービスの利用を控える可能性がある。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
@障害者のホームヘルプサービス利用者負担軽減策にかかる審査支払手数料の支払い A社会福祉法人等による生活困窮者への利用者負担軽軽減措置に関する補助
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@審査支払手数料 3,135円 A社福利用者負担補助金 0円
@審査支払手数料 3,990円 A社福利用者負担補助金 0円
@審査支払手数料 4,180円A社福利用者負担補助金 0円
@審査支払手数料 5,605円 A社福利用者負担補助金 0円
終了にあたり課題と解決策
実施結果
○障害者ホームヘルプ利用者負担額軽減分にかかる審査支払手数料の支払(国民健康保険団体連合会) ・対象者数:14人 ・対象件数:178件
実施事業の課題の整理
(総括)
低所得者対策として不可欠である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特になし
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
92
地方債
その他
一般財源
0
0
31
事業費計
ア
0
0
123
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
970
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
1,093
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
17
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
@障害者のホームヘルプサービス利用者負担軽減策にかかる審査支払手数料の支払い A社会福祉法人等による生活困窮者への利用者負担軽減措置に関する補助 ※障害者のホームヘルプサービス利用者負担軽減策のうち、平成17年3月31日時点で制度の対象であった経過措置対象者分は、平成20年 6月30日で廃止となっており、以後は、制度移行措置対象者分が残っている(平成20年度は0件)。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@審査手数料 2,470円 A社福利用者負担補助金 0円
@審査手数料 2,185円 A社福利用者負担補助金 0円
0円
0円
終了にあたり課題と解決策
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