No.00013456
担 当 部 局
050400 市民部 介護・福祉医療課
記 入 年 月 日
平成 20年 08月 04日
事 業 名
05 老人医療費助成事業（扶助費）
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
10 高齢者の自立生活への支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
04 老人医療助成費
区分
計画期間
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
04 国府支出金＋市（ルール分）
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市老人医療費の助成に関する条例及び施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
○老人に対し医療費の一部を助成することにより、老人の健康の保持及び福祉の増進を図る。
全体事業計画
【制度概要】６５歳以上の者で、対象要件（①医療費本体助成：「障害者医療」「ひとり親家庭医療」の対象者（６５歳～６９歳）、その他特定疾患対象者など（所得制限等あり）②一部負担金一部助成：障害者医療・ひとり親家庭医療の対象者（６５歳以上）その他特定疾患対象者など（所得制限等あり））を満たす者に対し、医療費の助成を行う。 ※一部負担額 １医療機関あたり、入・通院各５００円／日（月２日限度） 【事業内容】・国民健康保険団体連合会を通じて、医療機関に対し助成額を支払う。 ・対象者に対し、償還払いにより助成額を支払う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○医療費が新たな負担増となり、必要な医療をうけにくくなる。
市民への影響の具体例
○医療費助成が行われないことになり、費用負担が増加する。
平成１９年度 事業
事業内容（計画）
○６５歳以上の者で対象要件を満たす者に対し医療費の助成を行う。 ・国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金を通じた医療機関に対する助成額の支払い ・償還払いによる対象者への助成額の支払い
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・老人医療（月平均：３４８人） ７，３７７千円を助成。 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：１，００８人） ２９，８５４千円を助成。
・老人医療（月平均：３２８人） ７，２３９千円を助成。 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：９８８人） ２７，５１９千円を助成。
・老人医療（月平均：３０４人） ５，９１２千円を助成。 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：９９８人） ２７，７７３千円を助成。
・老人医療（月平均：２７２人） ５，３１７千円を助成。 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：１０３４人） ２５，４４６千円を助成。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
○対象者に対し医療費助成を実施した。 ＊老人医療費の助成：①受給者：月平均３１３人、②助成件数：７，９３６件、③助成額：２５，８４５千円 ＊一部負担金相当額等の助成：①受給者：１，００７人、②助成件数：２９，６０７件、③助成額：１１０，５９２千円
実施事業の課題の整理
（総括）
大阪府の財政改革に伴う今後の事業執行への影響の把握が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
大阪府や各市町の動向をみながら、助成内容の検討を行う。
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
74,182
地方債
その他
5
一般財源
0
0
74,176
事業費計
ア
0
0
148,363
人件費
人数（単位：人）
0.8
人件費計
イ
7,759
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
156,122
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
136,436
■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２０年度 事業
事業内容（計画）
○６５歳以上の者で対象要件を満たす者に対し医療費の助成を行う。 ・国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金を通じた医療機関に対する助成額の支払い ・償還払いによる対象者への助成額の支払い
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
医療費助成実績 ・老人医療 （月平均：２２３人） １，４７０件 ４，２６３千円 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：１，０４４人） ７，９１２件 ２９，７５６千円
医療費助成実績 ・老人医療 （月平均：１９５人） １，１２１件 ２，９９２千円 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：１，０７８人） ８，２９０件 ３２，８２９千円
医療費助成実績 ・老人医療（月平均：１６９人） ９０９件 ２，３５８千円 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：１，０８１人） ８，３５０件 ３４，８５３千円
医療費助成実績 ・老人医療（月平均：１３１人） ７４０件 １，８７９千円 ・一部負担金相当額等一部助成 （月平均：１，０８９人） ８，５４３件 ３４，５１２千円
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ