No.00013089
担 当 部 局
090250 都市環境部 公園みどり課 動物担当
記 入 年 月 日
平成 20年 06月 02日
事 業 名
61 鳥獣保護等事務移譲準備事業
政 策
15 豊かな自然環境の保全
施 策
50 身近な自然の保全・活用と創出
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
02 H19年度に終了した事業 
計画期間
平成19年度〜平成19年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方自治法第252条の17の2
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪版地方分権推進制度に基づく「鳥獣保護パッケージ」として、地方自治法第252条の17の2の規定による権限移譲準備業務
全体事業計画
大阪版地方分権推進制度に基づく「鳥獣保護パッケージ」として、鳥獣保護法に関する一部事務を大阪府から事務移譲される。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
大阪府より権限移譲された許可及び登録事務のため府・市間において混乱を招く。
市民への影響の具体例
他市と異なる対応となるため市民が手続き等で混乱する。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・鳥獣の捕獲等の許可等に関する事務(有害鳥獣捕獲、特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整のための捕獲等) ・鳥獣の飼養の登録事務等に関する事務(メジロ、ホオジロ) ・鳥獣保護法の違反者等に対する措置等
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・許可証発行件数17件 ・移譲事務に係る備品等の購入
・許可証発行件数7件
・許可証発行件数18件
・許可証発行件数5件
終了にあたり課題と解決策
特になし
特になし
特になし
特になし
実施結果
@鳥獣の捕獲等の許可等に関する事務(許可証発行件数47件)A鳥獣の飼養の登録事務等に関する事務(メジロ)において円滑な処理を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
19年度で事務移譲準備事業は終了
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
550
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
550
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,940
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
2,490
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
534
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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