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No.00001282

担当部局

030100 人権文化部人権政策課

記入年月日

平成 20年 05月 28日

事　業　名	06 ヒューマンコミュニティみのお推進事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	37 人権尊重のまちづくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	22 人権文化推進費

区分		計画期間	平成01年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市人権宣言・箕面市非核平和都市宣言・箕面市まちづくり理念条例・箕面市人権のまち条例
位置づけられた市の個別計画	人権施策基本方針

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		箕面市人権宣言、箕面市非核平和都市宣言、箕面市まちづくり理念条例、箕面市人権のまち条例に基づき、「平和」「人権」「国際理解」の観点からこれらを一体的にとらえる啓発事業を実施することにより人権意識の高揚を図る。　各部局における人権施策事業実施への動機付け及び類似事業の統合再編や事業共催のコーディネート等を行うことにより、効率的な事業推進を図る。　箕面市人権行政推進本部会議で人権に関する施策の総合的な推進を図る。
全体事業計画		庁内組織である箕面市人権行政推進本部会議を運営する。　　市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集を通した啓発活動を実施する。（年6回）　　核実験抗議等の平和施策を実施する。　　（平成16年度）箕面市人権行政基本方針について、箕面市人権行政推進本部会議、同幹事会による議論、調整のうえ策定する。　　（平成17年度～平成22年度）箕面市人権のまち推進基本方針に基づき、施策の推進及び総合調整を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	人権施策関連事業の体系的把握ができない。　各部局ごとの予算編成や事業実施の枠組みでは、部局間にかかる横断的な人権課題に対処できない。　全庁的に人権行政を推進するための周知、徹底が不十分となり、的確な施策の推進が図れない。
	市民への影響の具体例	市民の人権意識の高揚が図れない。

平成１９年度事業

事業内容（計画）

箕面市人権行政推進本部会議の運営を通した人権施策関連事業の全庁的な調整　　平成18年度中に実施した人権、文化、生涯学習施策に関する事業の調査、集約を行う。　　同和行政推進のあり方について検討を行う。　　箕面市人権のまち推進基本方針の周知及び具体化に向けた検討　　市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集を通した啓発活動（年6回）　　平和行進の受入、核実験抗議等の平和施策の実施　　地域研修会の開催　　大阪人権問題映像啓発推進協議会等に対する運営費の負担

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	憲法週間啓発事業　　平成18年度人権施策に関する事業等の調査　　日本非核宣言自治体協議会運営費負担　市広報紙6月号人権のﾍﾟｰｼﾞの編集　反核平和の火ﾘﾚｰ受け入れ	人権行政推進本部会議　　国民平和大行進の受け入れ　　非核・平和行進の受け入れ　　平和に関する庁内放送及びﾎﾟｽﾀｰの掲示　　市広報紙8､10月号人権のﾍﾟｰｼﾞの編集	市広報紙11月号人権のﾍﾟｰｼﾞの編集　　法の日記念週間事業　　人権週間啓発事業　　北朝鮮人権侵害問題啓発週間ﾎﾟｽﾀｰの掲示　　大阪人権問題映像啓発推進協議会運営費負担	市広報紙2､4月号人権のﾍﾟｰｼﾞの編集　　民間企業の人権研修への講師派遣　　米兵による女子中学生強姦事件に対する抗議
終了にあたり課題と解決策

実施結果

・会議の実施：人権行政推進本部会議１回・講演会の実施：法の日記念週間事業１回・平成１８年度に実施した人権施策に関する事業等の調査、集約。・日本非核宣言自治体協議会運営費、大阪映像問題啓発推進協議会運営費の負担。・広報紙中「心の樹」ページを通じた人権啓発の実施。

・平和に関する庁内放送等の実施（８月６、９、１５日）並びに平和ポスターの掲示による啓発実施（８月２～３１日）。・平和行進等の受け入れ３回・ポスターの掲示等による「憲法週間」、「人権週間」、「拉致問題」の啓発実施。・米兵による女子中学生強姦事件に対する抗議文送付。・企業の人権研修への市職員の講師派遣。

実施事業の課題の整理
（総括）

・市民にとってより身近で共感を得る「心の樹」掲載内容の検討。

・より効果的な人権啓発推進のための取り組みの検討。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・講演会等を行う際、市民への周知方法について工夫する。

・「心の樹」については、年間を通じた情報収集や掲載内容の早期打合せを実施する。

・「憲法週間」や「人権週間」等に関する取り組みについては、他市事例等を踏まえて、あり方を検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		189	248	240
	事業費計		ア	189	248	240
人件費	人数（単位：人）			1.2	1.0	1.1
人件費	人件費計		イ	11,294	9,314	10,669
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				11,483	9,562	10,909

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	178	177	161

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・箕面市人権行政推進本部会議の運営を通した人権施策関連事業の全庁的な調整　・平成19年度中に実施した人権、文化、生涯学習施策に関する事業の調査、集約を行う。・同和行政推進のあり方について検討を行う。・箕面市人権のまち推進基本方針の周知及び具体化に向けた検討　・市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集を通した啓発活動（年4回）・平和行進の受入、核実験抗議等の平和施策の実施

・地域研修会の開催　・大阪人権問題映像啓発推進協議会等に対する運営費の負担

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	憲法週間啓発事業、平成19年度人権施策に関する事業等の調査、日本非核宣言自治体協議会運営費負担、反核平和の火リレー受け入れ、（仮称）平和の集い打ち合わせ	人権行政推進本部会議、国民平和大行進の受け入れ、非核・平和行進の受け入れ、みのお平和のつどい事業実施、平和に関する庁内放送、市広報紙８・１０月号人権のページの編集	市広報紙１１・１月号人権のページの編集、人権週間啓発事業、北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスターの掲示	人権行政推進本部会議、市広報紙３月号人権のページの編集
終了にあたり課題と解決策			大阪人権問題映像啓発推進協議会運営費負担廃止（今年度から）

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