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No.00001269

担当部局

030100 人権文化部人権政策課

記入年月日

平成 20年 08月 25日

事　業　名	02 人権政策課一般事務経費
政　　　策	27 内部管理（政策外）
施　　　策	83 内部管理（施策外）

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	22 人権文化推進費

区分		計画期間	平成13年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図る。また、関係機関との情報交換及び連携を図るとともに、職員の資質向上を図り、さまざまな人権施策や人権問題への円滑な対応に資する。
全体事業計画		人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行う。人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行う。大阪人権行政推進協議会に対する運営費を負担する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進ができなくなる。また、人権に関する情報収集ができなくなるとともに、関係機関との情報交換及び連携を図れず事務に支障をきたす。
	市民への影響の具体例

平成１９年度事業

事業内容（計画）

人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務

人権施策関連図書の購入等による情報の収集

大阪人権行政推進協議会に対する運営費の負担

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	大人協運営費負担　　会議等:大阪市･北摂ブロック人権部長会議総会､府市長会人権部会人権部長会議、同全体会、同幹事会3回　　えせ同和行為等根絶大阪連絡会議結成総会	会議等参加:市町村･福祉担当部長会議、国に対する三者要望の打合せ会議、国に対する三者要望会議　　　研修等参加:人権企画研究会2回、人権啓発研究会1回	会議等参加:市長会人権部長会議幹事会､国に対する三者要望打合せ及び会議､清掃業務に係る総合評価入札制度説明会　　研修等参加:人権企画研究会､人権啓発研究会､えせ同和行為等根絶に向けた研修会	会議等:人権相談事業等に係る説明及び意見交換会､府市長会人権部長会議及び幹事会　　研修会等:大人協大阪市･北摂ブロック研修会､大人協「人権企画・人権啓発に係る専門会議」学習会
終了にあたり課題と解決策

実施結果

・適正な事務処理を執行した。・大阪人権行政推進協議会運営費の負担。・会議参加：国に対する三者要望（打合せ２回、会議２回）、府市長会人権部会（人権部長会議２回、幹事会５回）、市町村・福祉担当部長会議１回、人権相談事業等に係る説明及び意見交換会１回、大阪人権行政推進協議会（大阪市・北摂ブロック人権部長会議総会１回、全体会１回）・研修参加：大阪人権行政推進協議会（大阪市・北摂ブロック研修会１回、人権企画研究会３回、人権啓発研究会５回）、「人権企画・人権啓発に係る専門会議」学習会１回、「地域における相談事業」実践交流会１回・その他：えせ同和行為根絶大阪連絡会議（結成総会１回、研修会１回）、清掃業務に係る総合評価入札制度説明会１回

実施事業の課題の整理
（総括）

・課内で研修内容を共有する。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・職員間の情報共有を促進する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		538	377	359
	事業費計		ア	538	377	359
人件費	人数（単位：人）			0.3	0.3	0.3
人件費	人件費計		イ	2,824	2,794	2,910
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,362	3,171	3,269

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	390	355	357

■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成２０年度事業

事業内容（計画）

・人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務

・人権施策関連図書の購入等による情報の収集

・大阪人権行政推進協議会に対する運営費の負担

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	大人協運営費負担会議等:大阪市北摂ﾌﾞﾛｯｸ人権部長会議総会、同会議、大人協全体会議、府市長会人権部長会議全体会、同幹事会	会議等:大阪市北摂ﾌﾞﾛｯｸ人権部長会議、府市長会人権部長会議全体会研修会等：大人協人権企画・人権啓発合同研究会２回、同研修会５回	会議:大阪市北摂ﾌﾞﾛｯｸ人権部長会議、府市長会人権部長会議全体会研修会等：大人協人権企画・人権啓発合同研究会２回　総合評価入札制度検討会・説明会　府市長会取扱図書購入　府総合相談事業交付金申請	会議等:府市長会人権部長会議全体会、市町村ハンセン病担当者会議研修会等：大阪市北摂ﾌﾞﾛｯｸ人権部長会議視察研修、近畿地区人権同和行政促進協議会研究集会、大人協全体会議研修会　総合評価導入検討会
終了にあたり課題と解決策			大阪府総合生活相談事業費等・人権相談事業費・地域就労支援事業費・進路選択支援事業費各補助金の交付金化に伴い一括して交付申請を行った。	負担金廃止に伴い平成２１年度以降の大阪府人権行政推進協議会のあり方について検討され、組織・規約が改正される。

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