No.00012562
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 20年 06月 11日
事 業 名
50 選挙講座開催事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
04 選挙費
02 明るい選挙推進費
区分
 
計画期間
平成19年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
若年層への投票率の向上を働きかける。 即効性のある施策はないと考えられるので、継続的に実施していくことを基本方針とする。
全体事業計画
NPO法人である日本学校教育支援協会を活用し、市内公立中学校の生徒を対象に模擬投票を行い、その動向を分析した上で、今後新有権者になる方たちに対して政治・選挙に関心を持ってもらうとともに、若年層への投票率の向上を目指す。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民への影響の具体例
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・模擬投票の実施 ・その分析をもとにした次の選挙講座の実施。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
学校教育課及び教育現場と事業実施に向け調整。
引き続き学校教育課を通じて調整を行ったが、教育現場との観点の相違から調整が進まない。
個別に各中学校と調整中
第1中学校において生徒会役員選挙を実際の選挙に近い形で実施支援した。
終了にあたり課題と解決策
教育現場との観点の相違から調整が進まない。 今後、事業について、抜本的な見直しが必要である。
他の方策の検討。 来年度以降、事業のありかたについて、抜本的な見直しが必要である。
教育現場との観点の相違があるが、引き続き各中学校と調整する。
次代を担う中学校生徒に対し、選挙の重要性と理解を深めることができた。 継続実施に向けた取り組みの検討。
実施結果
第1中学校において生徒会役員選挙を実際の選挙に近い形で実施支援した。
実施事業の課題の整理
(総括)
教育現場との観点の相違から当初予定の「模擬投票」ではなく、生徒会役員選挙を実際の選挙に近い形で行い、生徒たちには選挙(投票参加)に対する意識が大いに向上したと思われる。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
次年度以降については、費用をかけない方法で生徒会役員選挙を支援する方策を検討する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
600
事業費計
ア
0
0
600
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
970
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
1,570
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
462
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ