No.00012474
担 当 部 局
120200 子ども部 子ども支援課
記 入 年 月 日
平成 20年 04月 16日
事 業 名
13 子どもの安全推進事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
07 子どもの活動場所の整備
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
04 青少年対策費
区分
計画期間
平成19年度〜平成22年度
自治・法定受託
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
新規・継続
01 新規
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
地域住民と行政が協働して子どもの安全を推進し、合わせて青少年健全育成にかかる地域の教育力向上を図る。
全体事業計画
＊地域住民と行政とが協働して、地域において子どもの安全と青少年健全育成を推進する。 ・「毎月５日は少年を守る日」の取り組み（「おあしす運動」、広報誌での啓発など） ・「少年を守る日」１１月〜１２月に校区事業強調月間、１２月第一金曜日に全市統一活動 ・子ども１１０番の設置 ・事故防止用品の設置
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもの安全を推進するための地域住民と行政が協働する機会が無くなる。
市民への影響の具体例
青少年健全育成にかかる地域の教育力が低下する 向上子どもにとって地域住民による安全施策が減少する
平成１９年度 事業
事業内容（計画）
＊地域における子どもの安全と青少年健全育成啓発事業を行う。 「おあしす運動」「少年を守る日」「子ども１１０番」「事故防止用品」
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・各校区における子どもの安全のための活動実施・5校区における青色防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙの開始 ・こども110番ｽﾃｯｶｰの配布（新規6件・交換12件・廃止4件）、地域ﾊﾟﾄﾛｰﾙｽﾃｯｶｰの配布（600枚）
・各校区における子どもの安全のための活動実施・事故防止用品の配布 ・社会を明るくする運動統一活動への参加 ・こども110番ｽﾃｯｶｰの配布（新規10件・交換6件・廃止7件）
・各校区における子どもの安全のための活動実施・青色防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ6校区に増加・「少年を守る日」校区事業強調月間、全市統一活動を実施 ・こども110番ｽﾃｯｶｰの配布（新規6件・交換6件・廃止4件）
・こども110番ｽﾃｯｶｰの配布（新規11件・交換5件・廃止2件） ・ステッカー設置家庭等へ継続等の通知
終了にあたり課題と解決策
より効果的な活動支援策の検討
より効果的な活動支援策の検討
より効果的な活動支援策の検討
より効果的な活動支援策の検討
実施結果
地域住民と行政が協働して子どもの安全を推進し、合わせて青少年健全育成にかかる地域の教育力向上が図れた。
実施事業の課題の整理
（総括）
より効果的な活動支援策の検討
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
より効果的な活動支援策の検討
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
842
事業費計
ア
0
0
842
人件費
人数（単位：人）
0.3
人件費計
イ
2,910
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
3,752
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
840
■事後チェック欄（平成１９年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成２０年度 事業
事業内容（計画）
＊地域における子どもの安全と青少年健全育成啓発事業を行う。 「おあしす運動」「少年を守る日」「子ども１１０番」「事故防止用品」
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・各校区における子どもの安全のための活動実施・6校区における青色防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙの実施 ・こども110番ｽﾃｯｶｰの配布(店舗他)・地域ﾊﾟﾄﾛｰﾙｽﾃｯｶｰの配布(自転車前かご用）
・各校区における子どもの安全のための活動実施・事故防止用品の配布・8校区における青色防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙの実施・こども110番ｽﾃｯｶｰの配布(店舗他)・社会を明るくする運動統一活動への協力
・各校区における子どもの安全のための活動実施・少年を守る日統一活動の実施
・各校区における子どもの安全のための活動実施・こども110番ｽﾃｯｶｰの配布（店舗他）・ステッカー設置家庭等へ継続等の通知・9校区における青色防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙの実施
終了にあたり課題と解決策
より効果的な活動支援策の検討
地域住民との協働の推進
地域住民との協働の推進
地域住民との協働の推進
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