No.00011451
担 当 部 局
050300 市民部 国保年金課
記 入 年 月 日
平成 20年 10月 03日
事 業 名
04 国保年金課一般事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
平成19年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
国民健康保険料及び介護保険料の徴収率を向上し、未納金の減少と効率的な滞納対策を実施する。
全体事業計画
各保険料の滞納者の名寄せを行い、効率的な滞納事務処理を実施し、収納率の向上と不能欠損の減少を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
未納金が増大し、国保、介護の各財政の赤字の要因となる。
市民への影響の具体例
各保険料納付者の負担の公平性の確保が保てなくなる。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・各保険料の未納者に対する定期的な督促、催告書の発送 ・臨戸訪問による納付督励、相談の実施 ・保険者証の短期証への切り替え、資格証の活用 ・介護保険の給付制限措置の適用 ・法的措置(財産調査、債権等の差押え等の滞納処分の実施)の実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○文房具などの購入
○文房具などの購入
終了にあたり課題と解決策
実施結果
・未納対策にかかる適正な事務執行を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
・引き続き適正な事務執行を行う。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
60
事業費計
ア
0
0
60
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
60
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
25
■事後チェック欄(平成19年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成20年度 事業
事業内容(計画)
・各保険料の未納者に対する定期的な督促、催告書の発送 ・臨戸訪問による納付督励、相談の実施 ・保険者証の短期証への切り替え、資格証の活用 ・介護保険の給付制限措置の適用 ・法的措置(財産調査、債権等の差押え等の滞納処分の実施)の実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
なし
消耗品等の購入(クリアホルダ等 5,460円)
消耗品等の購入(クリアホルダ 2,100円)
消耗品等の購入(クリアホルダ等 14,512円)
終了にあたり課題と解決策
なし
なし
なし
なし
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