No.00000973
担 当 部 局
030151 人権文化部 人権政策課 人権文化センター担当 萱野中央人権文化セ
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 09日
事 業 名
02 青少年健全育成事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
44 多様な生涯学習機会の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
20 人権文化センター費
区分
02 H17年度に終了した事業
計画期間
平成16年度～平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
04 国府支出金＋市（ルール分）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市立人権文化センター条例 箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画
子どもプラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
①教育課題をある子ども（不登校、低学力、人間関係が作れない、シングル家庭、被差別等）が安全・安心を感じられる居場所機能の提供。 ②教室、イベント活動や社会、自然体験学習機会を通じて自己実現の支援や主体的に学ぶ力、実践力、豊かな個性を伸ばす。 ③保護者への子育て支援。
全体事業計画
小学生から１８歳までの子育て・子育ち支援事業・～３４歳までの就学就労相談事業の実施。 ①子どもが安全・安心を感じる居場所の提供。②教育課題のある子どもを中心にすえた自立支援、教育相談及び 就労、進学などの情報提供。 ③様々な学習機会の提供による知識、技術、問題解決力と豊かな人権感覚を醸成するとともに、自らの生き方を主体的に選択する力の育成。 ④様々な文化、スポーツ活動の自主運営の推進。⑤子育て支援グループへのサポート事業
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもたちの潜在能力を引き出せず、自主性、問題解決、集団でのルールなどを学ぶ場が少なくなる。また、進路選択する者とその保護者に対しても有効な情報発信ができず、自ら生き方を主体的に選択する力を育てることができない。
市民への影響の具体例
①教育課題のある子ども・保護者の居場所の減少 ②虐待傾向の家庭が増加する ③保護者の精神的・肉体的・経済的負担の増加 ④地域コミュニティの低下
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
①小学生から１８歳までの子育て・子育ち支援事業の実施。 ②子どもが安全・安心を感じる居場所を提供。 ③教育課題を抱えた子どもを中心にすえた自立支援、教育相談及び就労・進学などの情報提供。（～３４歳） ④様々な学習機会の提供による知識、技術、問題解決力と豊かな人権感覚を醸成するとともに、自らの生き方を主体的に選択する力の育成。 ⑤様々な文化、スポーツ活動の自主運営の推進。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
①居場所 ２４２５人 ②教室事業 ５２４人③人権講座 ３０１人④キッズボラ ３９人 ⑤中学生活動 １８８人 ⑥あそび道場 ３７３人 ⑦サポーター研修 ６８人
①居場所 ３０１４人 ②人間関係トレキャンプ ３５人 ③教育課題を抱える子どもを対象と した事業（子どもが自立するため の料理教室の開始 ④在籍小学生自立支援事業の開始
①居場所 ２０８３人 ②あそび道場特別企画を実施（参加 ３，４年１６人、１，２年２１ 人）し、教育課題のある子どもの 参加があった。
①居場所 ２３５６人 ②あそび道場１．２年生保護者によ る親子企画の実施 ２６人 ③サポーター・保護者と萱野小学校 ６年ＮＰＯと共催で、ＮＡＰＰＹ 春の子ども広場を実施 ３００人
終了にあたり課題と解決策
①大学の研究室と連携した継続的な 子ども活動サポーターの確保。 ②地域子ども活動サポーター（保護 者）の確保
①教育課題を抱える子どもと保護者 への支援策を学校連携の中でケー ス検討会の質を高めていく
①同左 ②地域子どもサポーター（保護者） まきこんだ企画を実施し、保護者 の組織化を図る。
①同左 ②保護者とともに、定期的に親子企 画を実施していく。
実施結果
要保護児童・家庭の利用が高まった ①子どもの居場所機能を高めていくために体制を整備した結果、利用数が増加した ②子ども活動サポーターとして高校生～保護者までの年齢層が参加をし、スキルアップのための研修と実践の場を組織できた ③萱野小学校への２つのモデル事業を契機にしてケース検討会を強化できた ④要保護児童および家庭に絞りこんだ事業を複数展開できた
実施事業の課題の整理
（総括）
①子ども活動サポーターの研修を踏まえた実践の場の準備設定 ②教育課題のある児童家庭のケース会議の質的向上 生活総合的な視点でのコーディネーターの確保 ③自立支援プログラムの検証・開発
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
①安定した子ども活動サポーターの確保のためにインターンシップ制度の大学への啓発活動と連携 ②自立支援プログラムの質的向上にむけたスーパーバイザーによる学習会・視察研修の実施 ③総合生活相談事業と連携し、教育課題のある家庭に対するチームサポート方針の徹底
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
1,039
地方債
その他
532
一般財源
4,280
事業費計
ア
5,851
人件費
人数（単位：人）
2.9
人件費計
イ
27,295
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
33,146
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
5,660
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
①教育課題のある子どもの居場所機能の充実 ②子どもへの様々な学習機会の提供（生活・集団・学力） ③人間関係トレーニングキャンプ（リトルウルフキャンプ） ④キッズボランティア（平和、環境、高齢者等） ⑤啓発のための教室事業（手話、点字、英語） ⑥中・高校生活動（ボランティア、スポーツ、学習等） ⑦青年活動（学習・スポーツ・ピアカンなど） ⑧子ども活動サポーター養成事業 ⑨市民持ち込み企画事業 ⑩不登校生徒児童サポート事業 ⑪総合生活相談事業における教育相談活動の実施
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
①居場所2380人 ②教室 520人 ③人権講座237人④キッズボラ30人 ⑤中高生青541人⑥遊び道場512人 ⑦親子企画 36人 親子企画の成立、 ボランティアの一定の確保
①居場所 2870人②学習機会780人 ③キャンプ234人④キッズボラ51人 ⑤教室 233人⑥中高生 348人 ⑦青年 45人⑧サポ養成 36人 ⑨市民 84人⑩不登校 28人 ⑪相談 380人
①居場所2730人 ②学習機会2030人 ③キャンプ 0人④キッズボラ140人 ⑤教室 353人 ⑥中高生 392人⑦青年 33人⑧サポ養成 0人 ⑨市民 168人 ⑩不登校 23人 ⑪相談 182人
①居場所2278人 ②学習機会1378人 ③キャンプ0 人④キッズボラ78人 ⑤教室 238人⑥中高生 269人 ⑦青年 51人⑧サポ養成 99人 ⑨市民 182人⑩不登校 52人 ⑪相談 90人(1,2月集計）
終了にあたり課題と解決策
①子ども活動サポーターとしての保 護者への自立サポート ②子ども活動サポーターの実践の場 の提供 ③ケース検討会の整備 ④不登校児童へのサポート
①子ども活動サポーターの確保と研 修 ②保護者グループのコーディネイト ③ケース検討会の条件整備 ④不登校児童へのサポート ⑤子どもボランティア活動の整備
同左
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