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No.00000964

担当部局

030151 人権文化部人権政策課人権文化センター担当　萱野中央人権文化セ

記入年月日

平成 18年 09月 14日

事　業　名	01 人権文化活動推進事業
政　　　策	11 人権文化の振興
施　　　策	37 人権尊重のまちづくり

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	20 人権文化センター費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成06年度～平成22年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立人権文化センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・生活・自立に課題を抱えている市民を事業対象者とし、生活福祉、就労、教育、人権に関する事業を実施することにより、自立を促進するとともに、すべての人の自己実現を支援することを目的とする。・あらゆる差別や偏見から自由で、一人ひとりの自己実現を目指す幅広い文化事業の展開と人権啓発を図る。
全体事業計画		・総合生活相談事業・人権相談事業・就労支援事業・地域住民の自立支援・市民活動の支援・講座・イベント等の開催
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	地域コミュニティ施設として、地域住民の自立支援のための事業（総合生活相談や就労支援等）が実施出来なくなり、困難を抱えた市民の行政課題を放置することになる。
	市民への影響の具体例	・生活・自立に課題を抱えている市民が、相談をしたり支援策を受けることが出来なくなる。　・人権啓発に関する情報を得ることが出来なくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・総合生活相談事業・人権相談事業・就労支援事業・自立支援に向けた講座、イベント等の開催　　よみかき（識字）教室、くらし・権利に係る講座、就労支援に係る講座、市民持ち込み企画等の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・総合生活相談事業　件数１９件	・総合生活相談事業　件数５３件・各種講座の実施・パソコン・ネイルアート職業体験講座（参加者２８名・１２名）	・総合生活相談事業　件数２０件・各種講座等の実施　＜暮らし権利セミナー・健康増進　各種相談会の実施＞	・総合生活相談事業　件数　４８件・年金なんでも相談会（参加者１０名）・生活自立のために知っておきたい法律知識連続講座（参加者６０名）
終了にあたり課題と解決策	・相談員のスキルアップ、相談事業から得る地域住民ニーズの事業企画へのフィードバッグ	・相談員のスキルアップ、相談事業から得る地域住民ニーズの事業企画へのフィードバッグ	・相談員のスキルアップ、相談事業から得る地域住民ニーズの事業企画へのフィードバッグ・計画的な事業実施	・相談員のスキルアップとして大阪府等が実施する各種研修会に参加し、職員間で情報を共有するとともに、地域住民のニーズに即した相談会等を実施していく。

実施結果

・総合生活相談（就労相談含む）事業１４０件

・各種講座等の実施（第３四半期）法律相談会４名、年金相談会２名、就労相談会１名、子育て相談１名

　市民持ち込み企画（大切にしようこころとからだ）５回連続、参加者７６名　・子育て・己育てワークショップ３回連続、参加者３４名

・非自立層を対象とした相談会・講座を実施できた。

実施事業の課題の整理
（総括）

・多様化する相談内容に対応するための相談員のスキルアップ

・継続した取り組みの実施（非自立層を対象とした相談会等）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

各種相談にかかる館内での情報の共有化と関係機関等との連携

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		663
		地方債
		その他
		一般財源		637
	事業費計		ア	1,300
人件費	人数（単位：人）			2.4
人件費	人件費計		イ	22,008
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				23,308

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,222

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・総合生活相談事業・人権相談事業・就労支援事業・イベント等の開催　　よみかき（識字）教室、くらし・権利に係る講座、就労支援に係る講座の実施

・自立支援に向けた講座（年金・法律相談会等）の実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	総合生活相談取り扱い件数　２５件	総合生活相談取り扱い件数　５４件・年金相談会　相談者５名・法律相談会　相談者３名（講座）タイマッサージ１８名洋菓子づくり１５名ネイルアート１４名フェイシャルエステ１３名	総合生活相談取り扱い件数　６７件・健康相談会６３名・パソコン講座２９名・法律相談１名・年金相談４名・健康体操１２名	総合生活相談取り扱い件数　５７件・職業体験講座（２講座）２２名・生活改善就労支援講座　１５名・法律相談（２回）６名・年金相談（３回）７名・ぬりえ講座（２回）２５名
終了にあたり課題と解決策	相談員のスキルアップ、計画的な事業実施。	相談員のスキルアップ、関係機関との効率的な連携。	相談員のスキルアップ、非自立層を対象とした講座の企画。	相談員のスキルアップとして、大阪府等が実施する研修に参加し、情報の共有化を図る。関係機関等と協働し、非自立層を対象とした講座の企画する。

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