No.00009390
担 当 部 局
080300 都市計画部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 13日
事 業 名
77 民間建築物吹付けアスベスト調査事業
政 策
05 住環境と住宅
施 策
15 公害の防止
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
02 H17年度に終了した事業 
計画期間
平成17年度〜平成17年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
平成17年7月14日、国住指第1049号
位置づけられた市の個別計画
なし
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
民間建築物の所有者などに吹付けアスベストなどの自主点検及び必要な改善を促すための調査を行い、必要に応じ所有者などに対して改修を指導するなどの適切な措置を講じる。
全体事業計画
昭和31年頃から平成元年までの建築物で、延べ面積500u以上(国からの通達は1000u以上)の建築物を対象に、吹付けアスベストなどの利用状況、劣化・損傷の度合いなどの調査を実施する。対象建築物数 約1000棟と想定し、アンケート調査を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民の安全・安心な生活が確保されない。
市民への影響の具体例
民間建築物の吹付けアスベストなどの現状(劣化・損傷の度合)が把握できず撤去などの改修が進まず、市民の健康が害される恐れがある。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
昭和31年頃から平成元年までの建築物で、延べ面積500u以上(国からの通達は1000u以上)の建築物を対象に、吹付けアスベストなどの利用状況、劣化・損傷の度合いなどの調査を実施する。対象建築物数 約1000棟
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
啓発パンフレットの作成 郵送用封筒の印刷 郵便料 215千円の支出
郵便料 66千円の支出
郵便料 0.9千円の支出
終了にあたり課題と解決策
なし
なし
なし
実施結果
昭和31年頃から平成元年までの建築物で、延べ面積500u以上(国からの通達は1000u以上)の建築物(982件)を対象に、吹付けアスベストなどの利用状況、劣化・損傷の度合いなどの調査を実施した。 回答率80% 吹付けアスベストあり81件(うち劣化・損傷あり20件) 劣化・損傷のある建築物については現地調査などを行い、出来るだけ早い時期に撤去などの対策をするよう指導し、またそれまでの間は適切に管理するように指導した。
実施事業の課題の整理
(総括)
アスベストの含有調査を実施しなければ、正確に含有されているかどうかはわからない。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
アスベストの含有調査を促進するための制度創設の検討
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
289
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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