No.00000919
担 当 部 局
020100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 26日
事 業 名
26 個人情報保護制度運営事業
政 策
26 市民参加の充実
施 策
81 市民参加によるまちづくり
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
18 情報政策費
区分
04 H18年度中に実施している事業
計画期間
平成02年度～平成22年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
00 継続
根拠条文
箕面市個人情報保護条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
個人情報の保護が市民個人の尊厳を確保し、公正な市政を進める上で不可欠である。
全体事業計画
①個人情報保護制度の適正な運用（実施機関は本人からの個人情報開示等請求受理後、２週間以内に開示等可否決定を行い、対象文書の開示等を行う。請求者がこの結果に不満があるときは第三者機関である情報開示審査会に異議申し立てを行うことができる。） ②個人情報保護制度運営審議会の運営。（学識経験者５名、団体代表４名。任期２年。個人情報の電算処理や外部提供などの取り扱いについて月に１回審議する。） ③個人情報保護条例の改正を検討する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
個人情報保護制度の適正な運用が行えない。
市民への影響の具体例
個人情報が保護されず、自己情報のコントロール権も保障されない。
平成１７年度 事業
事業内容（計画）
①改正後の個人情報保護条例に基づく同制度の適正な運用を図りながら、個人情報の取り扱いについて職員に周知していく。 ②国の「個人情報保護に関する基本方針」に基づく個人情報の漏洩に対する罰則を設けるため個人情報保護条例を改正。 ③個人情報保護制度運営審議会の運営（学識経験者５名、団体代表４名。任期２年。個人情報の電算処理や外部提供などの取り扱いについて月に１回審議する。） ④個人情報ファイルの適正管理 ⑤個人情報保護法に基づく苦情・相談等のあっせん
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
個人情報保護条例の改正に伴う規則の改正作業を進めた。 機構改革に伴う個人情報ファイルの整理のため、全庁的な調査を行った。個人情報保護制度運営審議会を１回開催した。
個人情報の漏洩に対する罰則を強化するための条例改正手続を進めた。 個人情報保護制度運営審議会を２回開催した。
個人情報の漏洩に対する罰則を強化する条例改正を行った。（平成１８年２月１日施行） 個人情報保護制度運営審議会を１回開催した。
条例改正に伴い、職員向け説明会を行った。 個人情報保護制度運営審議会を１回開催した。
終了にあたり課題と解決策
個人情報保護条例の罰則規定の改正手続きを進める。
引き続き個人情報保護条例の改正手続きを進める。
条例改正に伴い、罰則強化について、職員へ周知する。
引き続き、個人情報保護条例の適正な運用を行う。
実施結果
国の「個人情報保護に関する基本方針」に基づく個人情報の漏洩に対する罰則を設けるため個人情報保護条例の改正を行った。 条例の改正に伴い、職員向け説明会を行った。 機構改革に伴う個人情報ファイルの管理状況の変更について、調査・整理を行った。 個人情報保護制度運営審議会を５回開催した。
実施事業の課題の整理
（総括）
引き続き個人情報保護制度の適正な運用に努める。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
701
事業費計
ア
701
人件費
人数（単位：人）
1.5
人件費計
イ
14,118
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
14,819
（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
231
■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成１８年度 事業
事業内容（計画）
①個人情報保護制度の適正な運用を行う。 ③個人情報保護制度運営審議会の運営（学識経験者５名、団体代表４名。任期２年。個人情報の電算処理や外部提供などの取り扱いについて月に１回審議する。） ④個人情報ファイルの適正管理 ⑤個人情報保護法に基づく苦情・相談等のあっせん
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
個人情報保護制度運営審議会を１回開催した。 個人情報ファイルの新規設置が５件あった。
個人情報保護制度運営審議会を２回開催した。審議会委員を改選した。
個人情報保護制度運営審議会を１回開催した。
個人情報保護制度運審議会を１回開催した。
終了にあたり課題と解決策
引き続き個人情報保護制度の適正な運用に努める。
引き続き個人情報保護制度の適正な運用に努める。
引き続き個人情報保護制度の適正な運用に努める。
引き続き個人情報保護制度の適正な運用に努める。
▲ページのトップへ