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No.00000901

担当部局

010400 市長公室市民安全政策課

記入年月日

平成 18年 07月 31日

事　業　名	70 緊急放送用設備管理事業
政　　　策	08 防災と危機管理
施　　　策	26 災害に備えた危機管理体制の強化

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	17 防災対策費

区分	02 H17年度に終了した事業	計画期間	平成09年度～平成17年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性		独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		緊急放送用設備を適切に維持管理・運用し、緊急時には迅速に市民に情報提供できるようにする。
全体事業計画		（１）機器保守管理　①管理内容：放送機器及び付帯設備の点検、放送機器動作チェック　②種類と条件：定期点検は年1回実施（報告書提出が条件）③電波に関する認定点検対応（5年に1回、平成12年度対応済み、次回平成17年度）（２）ＮＴＴ専用回線管理　①管理内容：ＮＴＴ専用回線の維持　②種類と条件・基本料金の支払い、ＮＴＴとの連絡調整等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	緊急時のきめ細かな情報提供にはコミュニティＦＭ放送は有効な情報提供手段の一つである。特に、市内を移動中の市民に情報提供を行う必要がある場合に有効である。より有効な代替手段を採用せずに廃止すれば、緊急時のきめ細かな情報提供体制の水準が低下することとなる。
	市民への影響の具体例	火災や災害時の避難が遅れ、市民の生命が危険にさらされる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

（１）機器保守管理（民間業者へ委託）①放送機器及び付帯設備の点検、放送機器動作確認を行う。②定期点検は年1回行う（報告書提出が条件、14年度から年2回の点検を1回に削減）③電波に関する認定登録点検を行う。

（２）ＮＴＴ専用回線管理　①ＮＴＴ専用回線の維持を行う。②種類と条件・基本料金の支払い、ＮＴＴとの連絡調整等を行う。

（３）緊急放送設備の割り込み訓練を兼ねた防災啓発番組の放送委託　①防災啓発番組の放送と市役所からコミュニティＦＭ放送への割り込み放送を行う。②（株）みのおコミュニティ放送（タッキー816）に委託（14年度から、年2回の委託を1回に削減）。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	機器保守管理の委託発注ＮＴＴ回線の料金支払い	ＮＴＴ回線の料金支払い緊急放送設備登録点検（５年ごと）実施	ＮＴＴ回線の料金支払い機器保守点検（定期）実施	ＮＴＴ回線の料金支払い１月１７日に緊急放送設備の割り込み訓練を兼ねた防災啓発番組を放送
終了にあたり課題と解決策	ＦＭタッキー８１６の聴取者拡大	ＦＭタッキー８１６の聴取者拡大	ＦＭタッキー８１６の聴取者拡大	ＦＭタッキー８１６の聴取者拡大

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		767
	事業費計		ア	767
人件費	人数（単位：人）			0.1
人件費	人件費計		イ	941
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				1,708

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	766

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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