行政評価調書検索システム

No.00000762

担当部局

090100 都市環境部都市環境政策課

記入年月日

平成 18年 07月 27日

事　業　名	03 公害対策事業
政　　　策	05 住環境と住宅
施　　　策	15 公害の防止

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	14 公害対策費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	昭和47年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等
位置づけられた市の個別計画	箕面市快適環境づくり計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		常に、市内の大気、水質、騒音等の現状を把握し、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を確保する。
全体事業計画		・市内の環境の現況調査　　大気汚染、河川水底質、環境騒音・自動車騒音及び道路交通振動　・公害対策事務・環境影響評価の事務・公害苦情処理
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	市民の健康で文化的な生活の確保が困難になり、安全で、快適なまちづくりに支障をきたす。
	市民への影響の具体例	市民の健康で文化的な生活の確保及び市民の生活環境の保全が出来なくなる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

①市内の環境の現況調査　・大気調査　・河川水底質調査　・環境騒音・自動車騒音及び道路交通振動調査②環境調査等の報告③公害関係届出書の審査等④公害対策事務⑤公害苦情処理⑥環境影響評価の事務

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	５月に水質のモニタリング調査を実施。苦情は増加傾向となっている。	７月に大気汚染状況調査を、８月に水質のモニタリング調査を実施。苦情は増加傾向となっている。	11月に騒音・振動及び水質のモニタリング調査を実施。９月から１０月にかけて一般大気中におけるアスベスト調査と公共施設における環境中アスベスト調査を実施。苦情は増加傾向となっている。	１月から２月にかけて、大気汚染状況調査、水質のモニタリング調査を実施している。苦情は増加傾向となっている。
終了にあたり課題と解決策	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。

実施結果

①市内の環境の現況調査・大気調査（２地点年２回）－環境基準未達成項目１項目　・河川水底質調査（水質８河川９地点年４回　底質５河川６地点調査）－河川水質ＢＯＤ汚濁の環境基準未達成河川はなし　・環境騒音・自動車騒音及び道路交通振動調査(環境騒音15地点、自動車騒音10地点、振動調査調査（環境騒音15地点、自動車騒音10地点、振動調査２地点いずれも年１回調査）－自動車騒音要請限度未達成地点１地点、環境騒音未達成地点３地点）②環境調査等の報告　市勢年間、もみじだよりで公表。また、各図書館などで報告書を公開。③公害関係届出書の審査等　249件④公害対策事務　⑤公害苦情処理　79件　　⑥環境影響評価　該当案件無し

実施事業の課題の整理
（総括）

市民からの苦情件数は、増加しているとともに解決期間も長くなる傾向が見られる。今後も一層の公害発生源の監視、指導に努める。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

今後は、車の増加や大規模開発の進捗状況により各種環境状況の調査地点の見直し、追加などを行う必要がある。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		932
		地方債
		その他
		一般財源		14,818
	事業費計		ア	15,750
人件費	人数（単位：人）			1.3
人件費	人件費計		イ	12,236
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				27,986

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	14,017

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

①市内の環境の現況調査

　・大気調査（一般環境アスベスト調査含む）　・河川水底質調査　・環境騒音・自動車騒音及び道路交通振動調査

②環境調査等の報告　③公害関係届出書の審査等　④公害対策事務

⑤公害苦情処理　⑥大阪国際周辺都市対策　⑦公害等に関する環境アドバイザー制度を創設

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	６月に水質モニタリング調査を実施。苦情は、増加傾向となっている。	８月に大気汚染状況調査と水質のモニタリング調査を実施。苦情は増加傾向となっている。	１１月に騒音・振動及び水質のモニタリング調査を実施。苦情は増加傾向となっている。	１月から２月にかけて、大気汚染状況調査、水質のモニタリング調査を実施している。苦情は増加傾向となっている。
終了にあたり課題と解決策	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。	公害の発生源の指導・監視などに迅速に対応する。

▲ページのトップへ