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No.00000742

担当部局

080600 都市計画部交通政策課

記入年月日

平成 18年 07月 31日

事　業　名	51 市内公共交通整備事業
政　　　策	20 公共交通機関の整備
施　　　策	65 バス路線網の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	13 安全都市推進費

区分	04 H18年度中に実施している事業	計画期間	平成10年度～平成22年度	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第４条第３号
位置づけられた市の個別計画	箕面市交通バリアフリー基本構想

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		バス利用者の利便性の向上を図るため、高齢者や身体障害者などに優しいノンステップバス及びバス利用者の利便性向上につながるバスカードシステム導入に伴う補助をバス事業者に対し行う。市内公共交通の整備充実を図るため、専門家（学識経験者）、公共交通事業者を含めた研究期間を設置し、検討する。
全体事業計画		・高齢者や身体障害者などに優しいノンステップバス及び、バス利用者の利便性向上につながるバスカードシステム導入に伴う補助。 ※（参考）バスカードシステム導入補助：平成１２年度で終了（平成１０年度～平成１２年度３年間実施）、ノンステップバス導入補助：平成１１年度～平成１３年度、各年度１台分導入済み（計３台）、平成１６年度から毎年度１台分導入補助予定（平成２２年度までに計１０台にする。）・市内公共交通の整備充実を図るため、専門家（学識経験者）、公共交通事業者、ＮＰＯ団体及び府・市行政関係部局による研究機関を設置し公共交通検討会議を運営する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・ノンステップバス等の計画的な導入ができず、バリアフリー対応ができなくなることから、自動車利用に拍車がかかり、一層の交通渋滞大気汚染等を招く。・市民ニーズの高い公共交通の整備充実が図れなくなり、自動車に依存した交通手段での移動となり、一層のバス離れが生じる。
	市民への影響の具体例	・マイカー利用に拍車がかかり、より一層の交通渋滞や大気汚染等環境悪化を招く。・公共交通機関への乗り換えが不便になるとともに、高齢者等へのバリアフリー化が図れなくなり、利便性も損なわれる。・バス事業者の事業採算性悪化等からバス路線の減少、減便につながる。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

・低公害型ノンステップバス導入補助（１台）

・専門家（学識経験者）、公共交通事業者、ＮＰＯ団体、府、市関係部局による公共交通検討会議を設置し、運営する。

・検討会議において、コミュニティ交通の基本的な考え方を整理する。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・バス事業者に導入補助金予算化済を通知。・庁内検討チームの募集・関係機関への検討会議への参画依頼。	補助金の交付申請を補助事業の完了予定期日までに提出してもらうよう、バス事業者に通知。	・補助金の交付決定済み平成１７年度１，１６０千円・第１回公共交通検討会議開催（平成１７年１０月１４日）・第２回箕面市公共交通検討会議開催（平成１７年１２月１２日）	・「箕面市低公害ノンステップバス導入事業費補助金交付要綱」に基づき、補助金の交付確定後、交付をした。・第３回箕面市公共交通検討会議開催（平成１８年３月１日）
終了にあたり課題と解決策	・大阪府の補助金交付要綱の制定にあわせた平成１７年度補助金交付要綱の作成を行う。	公共交通検討会議を開催し、公共交通、地域コミュニティー交通の基本的な考え方や方向性等について検討する。	・補助事業の完了後、実績報告書をバス事業者から提出してもらい、補助金を確定し交付する。・公共交通検討会議を開催し、公共交通、地域コミュニティー交通の基本的な考え方や方向性等について検討する。	次年度以降も、箕面市交通バリアフリー基本構想に基づき、平成２２年度まで毎年度１台ずつ低公害ノンステップバス導入に関してバス事業者に対し財政支援し得るよう予算要求していく。

実施結果

・低公害ノンステップバス導入補助　１台

・箕面市公共交通検討会議を３回開催し、市内公共交通及び地域コミュニティ交通の考え方・方向性が検討された。

実施事業の課題の整理
（総括）

・高齢者、身体障害者などに優しい低公害ノンステップバスの導入補助をバス事業者に継続して行う。

・公共交通検討会議で検討された基本の方向性と平成１４年度に検討されたコミュニティバス導入検討の方針を踏まえ、交通利便性を高める具体の施策を検討する必要がある。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・バス利用の環境改善の面から、地球環境対策も兼ね低公害ノンステップバスの導入の促進を図るため、平成２２年度まで毎年度１台の低公害ノンステップバスの導入補助を行う。・公共交通検討会議で検討された基本の方向性と平成１４年度に検討されたコミュニティバス導入検討の方針を踏まえ、交通利便性を高める具体の施策を検討する。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,286
	事業費計		ア	1,286
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,706
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				5,992

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	1,280

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

・低公害型ノンステップバス導入補助（１台）　補助金２，０００千円

・公共交通検討会議の運営　平成１７年度：公共交通及び地域コミュニティ交通の考え方・方向性を検討する。

　　　　　　　　　　　　　平成１８年度：市民意向調査等による市民の意向を把握し、公共交通の再編、コミュニティ交通成立の可否について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討する。

・平成１８年度については、平成１７年度の公共交通の基本的な考え方をふまえ、交通不便地区（特定地域）を中心にミニバス、コミタクの導入に向けた住民意向調査、および導入に伴う費用の積算、地域、市の負担割合の算出等を目的とした詳細検討委託を行う。（約３，０００千円）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・特定地域（平和台、東山住宅）の自治会アンケートの実施（５月）	・７月１日平和台地区勉強会開催。・阪急タクシー等との地域交通導入に関する協議の実施。(７月～８月) ・９月２日平和台地区勉強会開催。・東山住宅自治会役員との協議。	・11月4日平和台地区勉強会開催。・12月8日箕面市内ﾊﾞｽ路線網整備研究会議設置。・12月22日同研究会議ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの開催。・交付決定(ﾊﾞｽｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑ(11月22日)・ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ(12月11日))	・東山住宅自治会役員協議。・3月6日ﾊﾞｽ路線網整備研究会議ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの開催。・交付額確定通知(ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ(3月7日)、ﾊﾞｽｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑ(3月30日))
終了にあたり課題と解決策	・平和台住宅、東山住宅ともに有料の地域コミュニティ交通の導入について約６割の方が必要と回答されているため、今後、自治会、公共交通事業者、市により勉強会を開催し、地元の意向を確認する必要がある。	・平和台地区ではコミュニティ交通導入の収支シュミレーションの内容を受けて地元意向を確認していく。・東山住宅地区では役員協議を継続し、勉強会の開催、地元意向の確認を図っていく必要がある。	・平和台地区でｺﾐｭﾆﾃｨ交通を導入しないとの地元意向を受け、特定地域のｺﾐｭﾆﾃｨ交通導入への市の支援方法等を再検証する。・東山住宅地区の地元意向の確認に努める。・ﾊﾞｽ路線網再編の検討を進める。	・平和台・東山両地区で、今年度は断念されたが、ｺﾐｭﾆﾃｨ交通の要望が新たに出された場合は地区を限定せずに個別対応をしていく。・ﾊﾞｽ路線網整備については、阪急ﾊﾞｽと協議調整し検討を進める。

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