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No.00007412

担当部局

130200 生涯学習部スポーツ振興課

記入年月日

平成 18年 09月 27日

事　業　名	73 第二総合運動場管理事業（臨時）
政　　　策	13 生涯学習の推進
施　　　策	46 生涯学習・スポーツ施設の整備

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	06 保健体育費
	02 保健体育施設費

区分		計画期間	昭和56年度～	自治・法定受託
市の独自性		独自性の根拠		新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市立総合運動場条例第１条及び同条例第２条、社会教育法第３条第１項及び同法第５条第４号、スポーツ振興法第３条第１項
位置づけられた市の個別計画	箕面市スポーツ振興計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・スポーツ施設が地域住民団体間の交流や市民の自主的な活動の拠点として活用され、地域に根ざした活動が促進されるよう、環境整備を図ります。
全体事業計画		・第二市民体育館、第二テニスコート、多目的グランド、市民プールの環境整備より体育施設利用の促進を図る。ただし、スポーツ施設改修検討事業と連携し事業を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・既存施設の利用者の減少を招くとともに、今後の課題である高齢者・障害者等のスポーツ人口拡大を阻害する。
	市民への影響の具体例	・施設を良好な状態に維持管理できず、利用者が安全で快適に施設を利用できない。

平成１７年度事業

事業内容（計画）

１．市民体育館施設内自家発電設備蓄電池取替を委託改修する。

２．市民テニスコート人工芝の張替工事（№３・４番）を行う。

３．直営　市民体育館玄関周辺土間タイルの修繕を行う。

４．第二総合運動場の敷地内にある受電設備を改修する。

５．市民プール濾過器及び圧縮弁を修繕する。

６．施設スポーツ備品等の充実を図る。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・市民テニスコート人工芝張替改修（№　３・４番）を行った。・市民プール濾過器及び圧縮弁の改修を　行った。・施設備品等の新規購入及び更新を行った。	・利用者が安全で快適に施設を利用でき　るよう、引き続き施設の維持管理に努　めた。	・市民体育館施設内の自家発電設備電池　取替を行った。・市民体育館受電設備（高圧）の改修を　行った。・市民体育館玄関前周辺土間タイルの修　繕を行った。（直営）	・市民体育館大・小体育室採光用出窓の　雨漏り修繕を行った。（補正）・市民テニスコート壁打ちコートの土の　入れ替え、整備を行った。
終了にあたり課題と解決策	・利用者が安全で快適に施設を利用でき　るよう、引き続き施設の維持管理に努　める。	・利用者が安全で快適に施設を利用でき　るよう、引き続き施設の維持管理に努　める。	・利用者が安全で快適に施設を利用でき　るよう、引き続き施設の維持管理に努　める。	・利用者が安全で快適に施設を利用でき　るよう、引き続き施設の維持管理に努　める。

実施結果

１．市民体育館施設内自家発電設備蓄電池取替を委託改修を行った。

２．市民テニスコート人工芝の張替工事（№３・４番）を行った。

３．直営　市民体育館玄関周辺土間タイルの修繕を行った。

４．第二総合運動場の敷地内にある受電設備を改修を行った。

５．市民プール濾過器及び圧縮弁を修繕を行った。

６．施設スポーツ備品等の充実を行った。

実施事業の課題の整理
（総括）

施設・設備の老朽化により、修繕箇所が年々増加している。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

年次修繕計画を施設単位で作成し、施設の維持管理に努める。

				（単位：千円）
				平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		11,658
	事業費計		ア	11,658
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,882
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				13,540

	（単位：千円）
	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
決算額	10,162

■事後チェック欄（平成１７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

平成１８年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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